今後、金融会社は金融アンチ・マネーロンダリング（AML）専担部署を設置し、事業特性を反映した自社のマネーロンダリングリスク評価を定期的に実施しなければならない。
金融情報分析院（FIU）は政府ソウル庁舎で16の関係機関と「マネーロンダリング防止関係機関協議会」を開催し、このような方策を議論したと27日に明らかにした。協議会には銀行・金融投資・生命保険・損害保険・与信専門金融・フィンテック・オンライン投資連携金融（P2P）・貸金業・カジノ協会と、貯蓄銀行・農協・水協・信協・山林組合・セマウル金庫中央会、デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）などが出席した。
今回の協議会は昨年末に完了した国家リスク評価（NRA）の結果を踏まえ、国内のマネーロンダリングリスクと金融圏の脆弱性を点検するために設けた。FIUは金融圏のAML対応能力を高める方策として、▲リスク評価 ▲ガバナンス確立 ▲システム高度化 ▲協会・中央会の役割強化の4分野に分けて提示した。
まず金融会社は、業界および各社の事業特性を反映した自社マネーロンダリングリスク評価を定期的に実施することにした。評価の結果、脆弱性が露呈した分野には人員と予算、情報技術（IT）インフラなどを優先投入し、リスク水準に見合う管理体制を構築する方針である。
ノンバンク系金融会社のAML組織も強化する。FIUは、銀行を除く相当数の金融会社にはAML専担組織がないか、担当者が他業務を兼務していると指摘した。ローテーション人事では専門性を蓄積しにくく、役員ではない職員がAMLの報告責任者を務める事例が多い点も脆弱要因として挙げられた。
FIUは金融会社に対しAML専担部署の設置を促し、報告責任者の職級を引き上げる方策を推進する。新種のマネーロンダリング手口に対応できるよう、ITとデータ分析能力を備えた専門人材も拡充することにした。
金融会社間のAMLシステム格差も縮小する。銀行業界では人工知能（AI）を活用して疑わしい取引の検知精度を高める事例が増えているが、一部の高リスク業界や中小の金融会社は関連投資が不足し、マネーロンダリングの「ループホール（隙間）」になり得るというのがFIUの判断である。これに対し、AIを活用した検知技術の導入を拡大し、分散・迂回取引を見つけ出す検知ルールを多様化することにした。システムに入力されるデータの正確性を定期的に検証する手続きも設ける。
各金融業界の協会と中央会は今年下半期から「AML高度化タスクフォース（TF）」を運営する。TFは、最新のマネーロンダリング事例と海外動向の共有、業界別標準ガイドラインの策定、共同疑わしい取引報告（STR）検知ルールの開発、共同システム構築の支援、実務中心の教育・コンサルティング、中央会の検査・制裁強化の6課題を推進する。
ハ・ジュシクFIU制度運営企画官は「マネーロンダリングの手口が多様かつ複雑化するなか、金融会社の対応も単純なシステム高度化や形式的な規制履行を越え、実質的な統制へ転換しなければならない」と述べた。