金融監督院がToss証券を事前予防検査再発防止策を点検

金融監督院が頻発するシステム障害が発生したToss証券を対象にコンサルティング検査に着手した。コンサルティング検査は法規違反の摘発や制裁が目的ではなく、改善を促す事前予防型の検査である。

27日金融投資業界によると、金融監督院は25日からToss証券を対象にシステム障害に関する現場コンサルティング検査を進めている。28日に検査が終了する予定だ。

今回の検査は、繰り返されるシステム障害の原因と情報技術（IT）の内部統制体制を診断し、再発防止策を講じることが目的である。IT実務陣だけでなく、最高情報責任者（CIO）など経営陣を面談し、人員とシステム投資、内部の意思決定と支援体制が適切に機能したかを確認したとされる。

Toss証券はシステム障害の発生頻度と利用者規模などを考慮し、証券業界の点検対象に選定された。国会政務委員会の資料によると、Toss証券は今年1四半期に証券業界全体の民員の18%を占めた。保険業界ではラ이나損害保険、銀行業界ではSC第一銀行、カード業界では新韓カードを点検した。

これは政府の検査・制裁体制の改編方向とも重なる。政府は1月、金融監督院に対し、従来の制裁中心の検査方式から事前・コンサルティング検査方式への転換を求めた。これを受け、金融監督院も3月のデジタル・IT部門業務計画で、ITリスクを早期に識別し対応する事前予防的な監督・検査体制へ転換すると明らかにした経緯がある。