金融監督院は、2026年上半期の専業カード会社の当期純利益が1兆2934億ウォンとなり、前年同期（1兆2251億ウォン）より683億ウォン（5.6%）増加したと27日に明らかにした。
同期間の総収益は14兆5875億ウォンで、前年同期より2518億ウォン増えた。カードローン収益は505億ウォン減少したが、加盟店手数料収益と分割払いカード手数料収益がそれぞれ1963億ウォン、1002億ウォン増加した影響である。
総費用は13兆2941億ウォンで、前年同期より1835億ウォン増加した。貸倒費用が661億ウォン減少したが、カード費用が1626億ウォン、販売管理費が1432億ウォン増えた。
ただし、貸倒引当金繰入後の当期純利益は9266億ウォンで、前年同期より3258億ウォン（26%）減少した。貸倒引当金の繰入額が、前年上半期の273億ウォン戻入から今年上半期の3668億ウォン繰入へと大きく増加した影響である。
カード会社の資産健全性指標は小幅に悪化した。6月末基準の専業カード会社の総債権延滞率は1.54%で、前年末より0.02%ポイント（p）上昇した。カード債権延滞率は1.61%で、同期間に0.07%p上がった。固定以下与信比率は1.13%で、前年末より0.02%p低下した。
非カード系与信専門会社の業績改善幅はカード会社より大きかった。2026年上半期、割賦金融会社・リース会社・新技術金融会社など189社の非カード系与信専門会社の当期純利益は2兆2352億ウォンで、前年同期（1兆7829億ウォン）より4523億ウォン（25.4%）増加した。非カード系与信専門会社の総収益は前年同期より6961億ウォン増加した。リース・レンタル・割賦収益が1546億ウォン増え、有価証券関連収益と新技術金融収益もそれぞれ2655億ウォン、2203億ウォン増加した。
非カード系与信専門会社の資産健全性指標は小幅に悪化した。6月末の延滞率は2.29%で前年末より0.18%p上昇し、固定以下与信比率は2.85%で同期間に0.19%p上がった。貸倒引当金積立率は133%で前年末より1.5%p低下したが、すべての非カード系与信専門会社が100%を上回った。