株価操縦対策班が韓国投資証券を家宅捜索未公開情報巡りハンミ会計法人捜査

金融委員会・金融監督院・韓国取引所で構成する「株価操縦根絶合同対応団」が、ハンミ会計法人の未公開情報利用容疑を捜査する過程で韓国投資証券に対する家宅捜索に着手した。

韓国投資証券は容疑当事者ではなく、関連する公開買付の主幹事として事件経緯と事実関係を確認するため、参考人資格で調査を受けたと伝えられている。

27日、金融投資業界によると、合同対応団は前日午前、韓国投資証券とハンミ会計法人に対する家宅捜索に着手した。

ハンミ会計法人所属の会計士らは、業務過程で取得した上場企業の未公開情報を利用し、1人当たり数億ウォン相当の不当利得を得た容疑がある。彼らが活用した情報には、上場企業の公開買付に関する情報や、公示（開示）前の主要経営情報などが含まれていたとされる。

韓国投資証券は、株価操縦の対象となった上場企業の公開買付主幹事の資格で参考人調査を受けた。参考人は容疑対象ではなく、事件の経緯と事実関係を確認するために必要な情報を提供する対象である。