米の対イラン制裁で武力回避暗号資産反落

米国がイランに対し武力衝突ではなく経済制裁へと切り替えると、上昇していた暗号資産相場は一服に入った。

26日、暗号資産相場中継サイトのコインマーケットキャップ（CoinMarketCap）によると、同日午前8時30分時点のビットコイン価格は7万8,724ドルを付けている。24時間前より0.25%下落の水準である。

イーサリアム価格は2,479ドルで、24時間前より1.35%安い2,449ドルで取引されている。同期間にソラナは1.24%安の97.02ドル、バイナンスは0.99%高の695.70ドルを記録している。

前日、ドナルド・トランプ米国政権はイランに対する経済制裁案を公表した。イランの核・ミサイル開発やサイバー作戦、原油収益創出などを支援した世界各地の個人・企業・船舶など60余りを新規制裁対象に指定したことが骨子である。制裁範囲もデジタル資産と技術、金、航空、海運の5分野に拡大した。これにより双方の武力衝突の可能性も低下したとみられる。

これにより25日（現地時間）のニューヨーク証券取引所では、ダウ指数が前営業日比160.24ポイント（0.30%）高の5万3,577.40で終了するなど、リスク資産選好の心理が拡大した。これを受け、前日午後のビットコイン相場も24時間前比で約5%上昇し8万ドルを突破する場面があったものの、現在は上昇分の一部を返し、息継ぎに入ったとみられる。