金融当局がカードローン（長期カード貸付）の規制を強化すると、カードローン残高が2カ月連続で減少した。一方でキャッシングサービス（短期カード貸付）とリボルビング（決済代金の一部のみを納付し残額を翌月以降に繰り越す方式）の残高は増加し、債務の質はさらに悪化したとの分析が出ている。
26日与信金融協会によれば、9社のカード会社（新韓・サムスン・現代・KB国民・ロッテ・ウリィ・ハナ・BC・NH農協カード）の7月末カードローン残高は42兆7,957億ウォンと集計された。カードローン残高は6月に3,441億ウォン減少したのに続き、7月にも2,136億ウォン減った。
金融監督院は年初にカードローン残高が過去最大を記録すると、4月にカード会社の担当者を呼び出し、家計向け貸出総量管理の目標値を再通知し、管理計画を再策定するよう要請した。
カードローンは減ったが、短期カード貸付であるキャッシングサービスの残高は6月に2,805億ウォン、7月に2,409億ウォン増加した。リボルビング金額も6月に316億ウォン、7月に444億ウォン増加し、7月末残高は6兆7,732億ウォンと集計された。
カードローンの貸出期間は3〜36カ月、平均金利は年12.28〜15.32%だ。一方でキャッシングサービスは貸出期間が1〜2カ月と短く、平均金利はカードローンより約4%ポイント（p）高い。リボルビング金利は年14〜19%台だ。このため債務者の債務の質が悪化したとの分析が出ている。
ある金融圏関係者は「キャッシングサービスは生活資金が急を要する中・低信用者が多く利用するサービスであり、違法な闇金融に陥らないよう継続的な供給が必要だ」と述べ、「金融当局のガイドラインに従い、ポートフォリオを安定的に維持するために努めている」と語った。