コラムコ資産信託が上場リートであるKoramco The One REITの投資家に対し、異例ながら投資上の留意を求めた。大規模な特別配当を控えるなかで配当落ち後に株価が大きく調整する可能性があるため、投資家は配当権利と株価水準を併せて見極めるべきだという趣旨である。
26日金融投資業界によると、Koramco The One REITの配当基準日は31日である。現行の売買決済制度（T+2）を踏まえると、27日場引けまでに株式を買い付ければ特別配当を受ける権利が確定する。28日からは特別配当の権利がない状態で取引が行われる。
コラムコ資産信託は19日、株主書簡を通じてこの日程を知らせるとともに、配当落ち後の株価変動の可能性にも留意してほしいと案内した。上場リートの運用会社が大規模な株主還元を前に配当落ち後の株価水準にまで直接言及するのは異例である。
Koramco The One REITの想定株主還元額は1株当たり約1万1300ウォンである。このうち約8900ウォンが特別配当として支払われ、残り約2400ウォンはリート清算の過程で残余財産として分配される予定だ。特別配当金約8900ウォンには従来の8月決算配当金が含まれている。
配当落ち後に株価が大きく調整され得るとの見方が出る理由である。Koramco The One REITの25日終値は1万960ウォンである。特別配当の権利が消滅すると、配当に相当する価値が株価に反映されるため、現在の価格とは相当な差が生じ得る。
とりわけKoramco The One REITは、配当後に新規資産へ再投資して運用を続ける代わりに清算を進めている。配当落ち後に市場が評価し得る経済的価値が、今後株主に戻る残余財産を中心に再評価される可能性があるということだ。会社が推定した残余財産の分配額は1株当たり約2400ウォンである。
もっとも実際の株価が2400ウォンまで下落すると断定はできない。配当落ち後の株価は、市場の需給や清算の日程、残余財産の規模などによって決まるためである。
Koramco The One REITが清算を決めた背景には、ヨイドのハナ証券ビルの売却がある。Koramco The One REITは6月、当該ビルを8112億ウォンで売却した。この過程で約3180億ウォンの売却益を確保し、これを新規資産に再投資するよりも株主に還元してリートを清算する方針を選んだ。
上場廃止を控えるだけに、指数からの除外とこれを追随するETFの保有数量も、配当落ち後の株価要因として挙げられる。大規模特別配当に伴う配当落ちと、清算を前にしたリート特有の需給状況が重なる可能性があるためだ。
今後は第31期現金配当を決議する取締役会と11月の定時株主総会での承認が残っている。特別配当は11月に支給される予定だ。その後、債権者保護と残余財産分配の手続きを経て、来年2月に清算を完了する計画である。
ただしリートの解散は株主総会の特別決議を通じて最終決定される。株主還元の規模も、決算結果と監査の過程で変更される可能性がある。
コラムコ資産信託は、投資家が特別配当の規模だけを見て接近すると配当落ち後の株価ボラティリティを見落としかねないと強調した。
コラムコ資産信託側は「特別配当の規模が大きいため、支給予定の残余財産分配額の水準まで株価が下落し得る」と述べ、「権利確定の時点と現在の株価水準を併せて考慮し、慎重に投資の可否を判断してほしい」と語った。