金融当局が「コイン株退場」計画を発表して以降、KOSDAQ上場企業の株式併合決定が急増したが、その効果を得る事例は多くないことが明らかになった。株式併合後にかえって株価が下落する場合もあれば、株式併合で「コイン株」からは脱したものの時価総額要件を満たせず依然として上場廃止の対象となるケースが大半であった。
改定された上場規程によれば、30取引日連続で株価が1000ウォン未満か、時価総額が基準（KOSPI 300億ウォン・KOSDAQ 200億ウォン）に満たない場合は管理銘柄に指定される。その後、90取引日のうち45取引日以上連続で基準を回復できなければ上場廃止手続きに入る。
7月1日の制度施行後30取引日目となる8月12日、この要件が適用された多数の銘柄が管理銘柄に指定された。90取引日の猶予期間が終わる時点は10月中旬ごろである。早ければ10月に上場廃止の事例が出る見通しだ。
26日証券業界によれば、KOSDAQ上場企業Heng Sheng Group(900270)は5対1の株式併合を終え、25日に株券売買を再開した。3月に10対1で株式を併合してからわずか5カ月で再び株式を併合した。
株式併合で基準株価は2100ウォンに設定され、従来400ウォン台だった株価は25日に2700ウォン台へ上昇した。コイン株の地位は免れた格好だ。
問題は2度の株式併合後も時価総額が140億ウォン水準にとどまり、上場維持要件である「時価総額200億ウォン」に満たない点である。
会社は最大株主らを相手に200億ウォン規模の第三者割当増資を進めているが、今後株価が再び下落する場合は上場廃止の危機に直面し得る。
退場の危機に追い込まれた上場企業が株式併合に動いた事例はHeng Sheng Groupだけではない。JMI(033050)は来月18日に株主総会を開き、1株当たり額面価1000ウォンの普通株5株を額面価5000ウォンの1株に併合する議案を上程する。5月14日以降株価が継続して1000ウォンを下回り、12日にコイン株の管理銘柄に指定されたことを受けたものだ。
Wooree Enterprise(037400)もまた、12日にコイン株事由で管理銘柄に指定された後、1株当たり額面価額を500ウォンから2500ウォンに変える5対1の株式併合を決定した。Wooree Enterprise株は14日から売買が停止されており、来月7日に変更上場を控えている。
問題は株式併合の決定だけでは強化された上場要件を満たしにくい点である。株式をまとめて数値上の株価を引き上げても、企業の業績・財務構造など本質的な企業価値を改善しなければ投資心理が悪化し、上場要件を満たせない場合が大半である。
ハンファ投資証券によれば、今年2月12日以降7月15日までに株式併合後に新株を上場した156件のうち130件（83.3%）が、併合新株の上場日対比で7月15日時点の株価が下落したと集計された。
オム・スジン・ハンファ投資証券研究員は「額面併合で辛くも管理銘柄指定の危機を免れたのであれば、貴重な再生の機会が与えられたという考えで内実を固めるべきだ」と述べ、「売上成長、収益性改善、必要時にはM&A（合併・買収）による事業拡張など、目に見える変化を短期間で示さない限り、市場の一層冷静な評価に直面することになる」と語った。