Dunamuが行政情報共同利用機関に指定

仮想資産取引所アップビットを運営するDunamuは、韓国の仮想資産取引所として初めて行政情報共同利用の対象機関に指定されたと26日明らかにした。

行政安全部は5月にDunamuを対象に現場実査などを進め、対象機関に指定したと伝えられている。

行政情報共同利用は、民願および業務処理時に必要な書類を利用者が直接提出する不便を軽減するために行政安全部が導入したサービスである。行政機関などが保有する情報を政府の電算網を通じて確認し活用できる。

Dunamuが対象機関に指定されたことにより、仮想資産取引所も伝統的な金融会社のように公的データインフラにアクセスできる道が開けたとの分析が出ている。

Dunamu関係者は「利用者確認に公的情報を安全かつ効率的に活用できる基盤をDunamuが整えることになった」と述べ、「利用者の書類提出負担などの不便を最小化し、利便性の高い顧客確認サービスなどを提供できるよう準備を進めていく」と語った。