合同対応団がハンミ会計法人を家宅捜索 未公開情報利用容疑

金融委員会と金融監督院、韓国取引所で構成された「株価操作根絶合同対応団」が、未公開情報の利用容疑でハンミ会計法人に対する家宅捜索に乗り出した。

26日金融投資業界によると、合同対応団はこの日午前、ハンミ会計法人に対する家宅捜索に着手し、業務資料や内部文書などを確保している。

ハンミ会計法人所属の会計士らは、業務過程で把握した上場会社に関する未公開の重要情報を利用して株式を取引し、1人当たり数億ウォンの不当利得を得た容疑があると伝えられている。

彼らが利用した未公開情報には、上場会社の公開買付予定情報や、公示（適時開示）を控えた重要情報などが含まれていたとされる。

ハンミ会計法人は売上基準で韓国20位圏の中堅会計法人である。企業のM&Aや企業価値評価、デューデリジェンス（財務実査）などの企業アドバイザリー業務を手掛ける。