7月に入り短期社債の発行額が100兆ウォン急減したことが分かった。短期社債の発行額が減少に転じたのは6カ月ぶりだ。
26日、金融監督院はこのような内容の「2026年7月中の企業の直接金融調達実績」を発表した。
企業の短期社債発行額は前月比103兆2396億ウォン(46.3%)減の119兆7749億ウォンとなった。金融会社が発行する一般短期社債が53.8%急減した影響が大きい。
短期社債の発行残高は7月末基準で99兆1520億ウォンと、前月末比12兆780億ウォン(10.9%)減少した。
社債の発行額も前月比1兆6768億ウォン(6.3%)減の24兆8496億ウォンとなった。一般社債は9.3%増加したが、資産担保証券(ABS)が89%減少した影響が大きい。金融債は0.8%減少した。
7月末基準の社債残高は9兆7150億ウォン(1.3%)増の766兆9540億ウォンだ。前月に続き7月も9500億ウォンを純償還した。
株式の発行額は1兆1769億ウォン(373%)増の1兆4924億ウォンとなった。新規株式公開は62.7%減少したが、ハンファソリューションなど大型の有償増資の影響で、有償増資額が850.7%増加した。
企業手形(CP)の発行額は前月比6兆3325億ウォン(12.9%)増の55兆3993億ウォンとなった。金融会社などが発行する一般CPが7.8%増加した。7月末基準のCP残高は249兆6574億ウォンで、前月比8兆1691億ウォン(3.4%)増加した。
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