国土交通部と金融委員会、韓国土地住宅公社（LH）、金融監督院が、資金や事業性の不足で停止または事業推進が遅延している不動産プロジェクトファイナンス（PF）事業所をLHの買い取り型賃貸住宅に転換する事業を本格的に推進する。好立地の住宅を迅速に供給すると同時に、事業者の未分譲負担を軽減し、停滞したPF事業を正常化する構想である。
国土交通部・金融委員会・LH・金融監督院は27日に関係機関会議を開き、PF事業所のLH買い取り賃貸への転換推進状況を点検する。今後、PF事業所の買い取り賃貸転換を支援するため、関係機関間の協業を定例化する方案も併せて議論する予定である.
政府は昨年からPF事業所をLH買い取り型賃貸住宅へ転換するための関係機関協業を進めてきた。金融委員会と金融監督院がLH買い取り賃貸事業への参加意思があるPF事業所の情報を国土交通部とLHに提供し、LHが買い取り可能性のある事業所を検討した後、金融監督院などを通じて事業者に関連内容を案内する方式である。
その後、事業者が売却意思を最終確定すれば、LHが審議を経て買い取り約定を締結する。昨年はこのような手続きを通じ、合計12カ所の事業所、2600戸規模に対する買い取り約定が締結された。
政府は昨年の試行推進過程で確認された成果を踏まえ、今年から対象事業所と買い取り類型を拡大し、税制優遇などインセンティブも拡充して事業を本格的に推進する方針である。
まず買い取り賃貸への転換対象が拡大される。昨年は不良が発生したPF事業所のみを対象としたが、今年からは正常に事業が推進されている事業所まで含める。これにより、資金調達が遅延して着工が遅れる懸念がある事業所も、LH買い取り賃貸転換の検討対象に入る。買い取り類型も従来の新築買い取り約定から既存ストックの買い取りまで拡大する。これにより、すでに竣工したPF事業所だけでなく、竣工を控えている事業所も買い取り対象に含まれ得る。
政府が13日に発表した「住宅迅速供給方案」などを通じ、買い取り賃貸事業者を対象とする税制減免などの支援を拡大しただけに、PF事業所の買い取り賃貸転換需要も増えると政府は期待している。
具体的には、新築買い取り事業者の土地・建物取得税の減免率は、従来の15%から2027年まで70%へ拡大される。その後2028年には50%、2029年からは再び15%が適用される。LHの土地確保支援金も、従来の土地費の70%から最大80%へ拡大される。首都圏の規制地域の場合、原価法を併用して工事費の上昇分が買い取り価格に反映されるようにした。
金融監督院とLHは現在、立地と賃貸需要など諸条件を考慮し、買い取り賃貸への転換可能性があるPF事業所に対する一次検討を終えた状況である。現在、当該事業所を対象に事業者の売却需要を確認しており、受け付けられた事業所は買い取り審議を経て年内に新築買い取り約定または既存ストックの買い取りにつなげる計画である。
LHは来月15日に金融監督院で開かれる「PF不良事業所売却説明会」にも参加し、LH買い取り賃貸事業を紹介する予定である。説明会では、関心のある事業主などを対象にLHが現場相談も実施し、事業者の買い取り賃貸事業への参加を促す方針である。