資産運用会社が株主の議決権を適切に行使したかについて金融監督院が点検した結果、点検対象の42%が株主総会の議案の過半に対し類似の理由を繰り返し記載していたことが分かった。金融監督院は資産運用会社の受託者責任を強化するよう求めた。
金融監督院は25日、ソウル・ヨイドの金融監督院で資産運用会社の議決権行使・公示業務担当者約300人を対象に「2026年資産運用会社議決権行使・公示説明会」を開き、このような点検結果を公開した。
金融監督院は今年、資産運用会社285社を対象に議決権行使と公示業務を点検した。その結果、特定の議案を一括して行使しなかった運用会社は50社、議案に対して一括賛成したところは86社と集計された。議案名を具体的に記載しなかった運用会社は87社、議案の類型を記載しなかったところは68社、対象法人との関係を記載しなかったところは134社だった。
とりわけ全体の点検対象の42.4%に当たる121社は、株主総会議案の過半に対し「株主総会への影響は軽微」「株主権の侵害はない」などの文言を反復的に用いていたことが判明した。議案の内容と類型が異なるにもかかわらず、同一または類似の議決権行使理由を一括記載したということだ。
内容と類型がそれぞれ異なる議案に同一の議決権行使理由を繰り返し記載した比率は、中小型運用会社が31.1%で、大型運用会社（11.6%）より約3倍近く高かった。
一方で、内部管理体制を整えた運用会社ほど議決権行使と公示、積極的な株主活動に忠実であることが示された。公募資産運用会社67社のうち、議決権行使の専担組織を設置した会社は昨年の13社から今年は18社に増えた。受託者責任に関する意思決定機構を設置した運用会社も36社から40社に増加し、関連業務を役職員の成果評価指標（KPI）に反映した会社も12社から20社へ拡大した。
ソ・ジェワン金融監督院副院長補は「議決権行使を含む受託者責任の履行は、他人の財産を預かり管理する受託者の最も基本的な業務だ」と述べ、「運用会社の株主活動に対する市場の信頼が依然として低いだけに、点検を通じて改善中の事項を現場の運用文化に内在化すべきだ」と語った。
この日の説明会では業界の模範事例も紹介された。KB資産運用は生成型人工知能（AI）を議決権行使履歴の検証と分析業務に活用した事例を発表した。とりわけ社外取締役選任議案の検討過程でAIを活用し業務効率を高めた経験と、今後の適用範囲拡大策を共有した。
TRUSTON資産運用は、株主活動対象企業の選定からモニタリング、非公開対話、株主書簡の発送、議決権行使などの積極的対応と事後の成果分析に至る段階別の株主活動事例と内部方針を紹介した。
金融監督院は今後も資産運用会社の議決権行使と公示の実態を継続的に点検し、模範事例と不十分な事例を公開して、運用会社の株主権行使慣行の改善を促す計画だ。