本記事は2026年8月24日16時55分にChosunBiz MoneyMove(MM)サイトに掲出された。
KOSDAQ上場社Q AID(377460)(旧WINIA AID)が、過去に全額損傷処理していたWINIAの回生担保権と回生債権約849億ウォンをWINIAの持分へデット・エクイティ・スワップ（出資転換）する。回収可能性がないと判断した債権を未上場株式に転換したもので、破産確率が小さくない未上場企業の株式であるだけに、依然として現金回収は容易でないとの見方が出ている。ただし現在、上場廃止審査を控えるQ AIDの立場では、財務改善の努力を認められるために今回の債権回収の試みが必要だったとの分析がある。
24日、金融監督院の電子公示システムによると、Q AIDは最近、WINIAに対する回生担保権・回生債権849億3208万ウォンを出資転換し、WINIA普通株1億6986万4167株を取得する。出資転換後にQ AIDが保有するWINIAの持分比率は19.7%に達する。
当該債権は現在、Q AIDの帳簿上で価値が全くない資産として処理されている。2023年にWINIAが回生手続きに入ったことに伴い、売掛金の大半を損傷処理したためだ。当時WINIAの子会社だったQ AIDの売上の相当額は、WINIAの流通、物流、アフターサービス（AS）で発生していた。
しかしWINIAとQ AIDをはじめとする大宇WINIAグループ全体が揺らぎ、Q AIDも2023年を境に数百億ウォン台の営業利益を計上する会社から赤字会社へと一変した。その後、回生手続き開始と監査意見拒否などで株式売買が中断され、現在は上場廃止の実質審査が進行中である。回生過程で、認可前のM&Aを通じてUAMCO（連合資産管理）・現代レンタルケアのコンソーシアムに買収され、現在は回生手続きが終結した状況だ。
Q AIDの立場では、収益性改善と財務健全性の確保による上場維持が、生存に続くもう一つの重要課題である。今回の出資転換がQ AIDの財務改善に一部寄与し得ると、会社側は期待している。
Q AID関係者は「今回取得したWINIA持分は、公示したとおり清算手続きで残余財産の分配が終結した後にその効力を失う」と述べ、「持分に応じて残るWINIAの財産を分配してもらうという意味だ」と説明した。
グループ会社が清算する過程で系列会社の回生債権を出資転換した後に持分を消却する事例もあるが、Q AIDは売却によって経営権が分離された以上、残余資産を分配して受ける権利があるとの立場だと伝わる。
ただし分配を受けても金額は大きくない見通しである。WINIAは現在、清算法回生を進めており、今後の清算過程で債権者に対する弁済と持分に応じた資産分配が実施される予定だ。
WINIAも現在、売却を推進している。ハンミ技術産業のコンソーシアムがWINIAの買収候補者として名乗りを上げ、契約金30億ウォンまで支払ったが、残金納付期限だった先月24日までに残金300億ウォンを納付しなかった。業界ではハンミ技術産業側がWINIA買収を放棄したと伝えられたが、最近WINIAランドとともに100億ウォンを納付し、売却の火種は再燃した状態だ。現在、ハンミ技術産業コンソーシアムが追加で納付すべき金額は約200億ウォンである。
WINIAは今回の清算法回生が不成立となる場合、破産手続きに進む見通しである。業界では、WINIAが破産すればQ AIDが回収できる資金は清算法回生のときより少ないとの見方が出ている。現在、WINIAの資産価値は500億ウォン、負債は5300億ウォンに達すると伝えられる。
業界関係者は「清算法回生が実現した場合でも、Q AIDが分配を受けられる資産は多くなさそうで、破産の場合には意味のある水準の回収は難しいだろう」と述べ、「ただし全額損傷処理していた資産の一部を回収しようと試みる以上、上場廃止審査では財務改善の努力は認められるのではないか」と語った。