ハナ証券はサムスン電子・SKハイニックスの株主還元とエヌビディアの業績、ジャクソンホール・ミーティング後の米国長期金利を、KOSPIの追加上昇可否を決める「3つの関門」と挙げた。大規模な株主還元が指数の下値を支え、企業利益がこれを下支えできるが、KOSPIの上昇幅を決める核心変数は結局米国金利だとする分析である.
キム・ドゥオン ハナ証券研究員は25日のリポートで「現金は市場の底を作り、利益はその底を守る」と述べ、「市場がどこまで上がるかは結局金利が決める」と明らかにした.
第1の関門はサムスン電子とSKハイニックスの株主還元である。サムスン電子は今年の株主還元規模を90兆〜110兆ウォンと示した。従来最大だった2020年の20兆3000億ウォンの約5倍である。第3四半期には定期配当を含め約30兆ウォンを現金配当し、残りの60兆〜80兆ウォンの配当と自己株式の取得・消却の組み合わせは来年1月に確定する予定である.
一方SKハイニックスは今月20日から11月19日までに40兆ウォンを投じ約2407万株の自己株を買い入れた後、全量を消却する。発行済み株式全体の約3.3%に相当する.
キム研究員は「サムスン電子の大規模な現金還元は指数の下値を支えるが、実行スピードと外国人需給ではSKハイニックスが一歩先を行く」と評価した。とりわけサムスン電子の外国人持株比率が第2四半期末時点で46%に達するだけに、株主還元発表後の外国人の買い越し可否が重要だとみた。足元で1380ウォン台まで下がったウォン・ドル相場も外国人需給に好意的な要因として挙げた.
第2の関門は27日午前6時に予定されたエヌビディアの2027会計年度第2四半期決算である。市場の売上高予想は約919億ドル、調整後1株当たり利益（EPS）は約2.08ドルだ。第3四半期の売上高期待値はすでに1030億ドル前後まで高まっている.
ただし単に市場予想を上回るだけでは韓国半導体株の追加上昇をけん引するのは難しいと解釈される。エヌビディアの次世代「ルービン（Rubin）」GPUに入るHBM4が、実際の歩留まりと供給契約、2027年の供給数量としてどの程度具体化するかが、サムスン電子とSKハイニックスの追加上昇を決め得るという説明である.
キム研究員は「エヌビディアは高まった業績期待を越えてHBM4の歩留まり、供給契約、2027年の数量まで証明してこそ韓国半導体の追加上昇が可能だ」と分析した。過去のエヌビディア決算発表後のKOSPIの動きも一貫していなかっただけに、過去の統計は売りシグナルというよりボラティリティ拡大の可能性を示す指標として見るべきだと付け加えた.
最後の関門は27〜29日に開かれるジャクソンホール・ミーティングと、その後の米国長期金利の動向である。市場ではケビン・ウォッシュ米連邦準備制度（Fed・FRB）議長が金利を追加で引き下げる新たな論理を示すかに注目している.
ステーブルコイン拡大に伴う米国短期国債の需要増も金利低下要因として取り沙汰されるが、効果を過大評価すべきではないという分析である。銀行預金がステーブルコインに移動する場合、新たな流動性が生じるというより既存資金の移動に近く、金利低下の効果も長期債より短期債に集中する可能性が高いためである.
米財務省の国債バイバックも市場流動性の改善には役立つが、財政問題そのものを解決するには規模が小さいと評価した.
ハナ証券は7月急落後にKOSPIが「ルート型（√）反騰」を示すと予想している。8月のKOSPIは安値比で31.4%上昇した状態だ。サムスン電子の現金還元が下値を支えることはできるが、エヌビディアに対する高まった業績期待と米国長期金利の不安が上昇幅を制限し得るという説明である.
キム研究員は「今は指数を闇雲に追うより銘柄を選ぶ時だ」とし、「外国人が再び買い入れる大型株とHBM4の量産・供給契約が具体化する半導体企業、株主還元を言葉ではなく実行で示す企業に関心を払う必要がある」と述べた.