今年上半期の韓国株式市場の好況を受け、証券業界では代表理事の報酬を上回る実務者の「成果給ジャックポット」が相次いだ。一方で銀行では高額報酬の上位に希望退職者が多数名を連ねたことが分かった。
ヨイドの成果主義が際立つなか、若い求職者の間でも保守的な銀行より証券会社への就職を好む傾向が現れている。
25日証券業界によると、n上半期の主要証券会社の高額報酬者の中には、代表理事や副会長だけでなく、理事・部長・次長・センター長・支店長など現業人材が多数含まれた。
最も目立つのはYuanta Securities Korea(003470)である。イ・ジョンソク理事は上半期に227億2100万ウォンを受け取り、証券業界の最高報酬者として記録された。給与は1300万ウォン、その他労働所得は500万ウォンにとどまったが、賞与が227億300万ウォンに達した。
◇ 実務者がCEO報酬を凌駕…職級破壊の証券街
Yuanta Securities Koreaの別の上位報酬者5人もリテール人材だった。パク・ファンジン理事が59億ウォン、パク・ジョンミン理事が48億ウォン、チョン・ウソク理事が37億ウォン、ユン・ウニョン理事が28億ウォンをそれぞれ受け取った。
中小型社でも現業人材の高額報酬現象が際立った。Bookook Securitiesではリュ・チャンヨル常務が74億ウォン、チン・ヒョンス次長が62億ウォンを受け取った。ハンファ投資証券のイ・ハンソル次長の報酬は18億ウォンだった。
大手でも経営陣の年俸を上回る高所得者が多数登場した。サムスン証券ではシン・ユンチョル営業支店長が14億6900万ウォンを受け取り、パク・ジョンムン代表（6億400万ウォン）の年俸を大きく上回った。ナム・ギョンウク・ノ・ヘラン営業支店長もそれぞれ11億4600万ウォン、10億6900万ウォンを受領した。
ハナ証券ではキム・ヨンギ部長が24億5300万ウォンを受け取り、カン・ソンムク代表理事（5億3600万ウォン）より4倍多い報酬を得た。韓国投資証券ではイ・ジョンラン部長が43億700万ウォンを受け取り、キム・ソンファン代表理事の45億8900万ウォンに迫った。イ・ウンジェ次長も21億ウォンを受け取った。
◇ 銀行は希望退職金が上位…若年層の認識に変化
4大大手銀行でも10億ウォン前後の高報酬を受けた社員が少なくなかった。しかし銀行での高い報酬は大半が退職所得だった。現職の営業人材が個人の成果に応じて数十億ウォン台の報酬を受ける証券街とは様相が異なった。
ハナ銀行では退職者5人が上半期に10億〜11億ウォンを受け取った。イ・ホソン頭取の報酬5億5600万ウォンを上回った。特にある退職者は退職金だけで10億6000万ウォンを受領した。
KBククミン銀行でも退職者5人が8億7600万〜9億9600万ウォンを受け取り、ウリィ銀行では上位5人がいずれも希望退職した部長待遇の社員で9億100万〜9億9600万ウォンを受け取った。新韓銀行はチョン・サンヒョク頭取が11億5400万ウォンで1位だったが、残りの上位4人は全員退職者だった。これらはそれぞれ9億ウォンを上回る報酬を受けた。
極端な成果主義は若年層の就職志向も変えている。HRテック企業インクルートの「大学生が働きたい金融企業」調査によると、今年の証券会社の選好度は34.4%を記録し、1位の一般銀行（34.5%）にわずか0.1ポイント差で迫った。
わずか2年前までは調査で銀行（40%）と証券会社（26%）の差が14ポイントに達していた。これは号俸制中心の安定性より確実な成果報酬を好む求職者の認識が速やかに反映された結果である。
韓国のある大手証券会社関係者は「証券業界は職級や年次より個人と組織が創出した成果を報酬に即座に換算する構造が定着している」と述べ、「業績に応じて報酬の上限が開く証券街の成果主義が、若年層の証券業界への就職選好度を大きく高める要因として作用したとみられる」と分析した。