空売り関連プラットフォームを開発するフィンテック企業ディレクショナルが、金融当局から貸株取引仲介業の予備認可を受けた。貸株取引とは、株式を保有する者が投資家に株式を貸し出し、その対価として手数料を受け取る取引である。空売りを行う投資家が株式を借りる際に必要な手続きだ。
これまで革新金融サービスの地位で機関投資家向け貸株取引を仲介してきたディレクショナルは、予備認可を受け、制度圏金融業に参入するための第一歩を踏むことになった。
24日金融投資業界によると、ディレクショナルは先月31日に金融委から機関投資家など専門投資家を対象とする貸株取引仲介業の予備認可を受けた。本認可は通常、予備認可を受けた日から6カ月以内に申請し、金融委は1カ月以内に認可可否を決定する。
2018年に創業したディレクショナルは、機関投資家を対象とする証券貸株取引サービスを提供中である。
空売りを行うには、買い手と売り手の間で貸株取引が必要である。空売りは株価下落を見込んで株式を借りて投資し、借りた株式を返済する手法だ。
しかし現在韓国では、貸株取引が不透明な方式で行われる場合が多い。既存の機関投資家向け貸株取引では、メッセンジャー・メール・注文管理システム（OMS）・預託決済院システムなど複数のチャネルを通じて取引情報をそれぞれ入力・処理しなければならなかった。
ディレクショナルが提供するサービスのうち、OMS連携サービスは分散していた主要業務手続きを1つのシステムで処理できるようにし、取引処理の迅速性と利用の利便性を高めたという説明である。
イ・ユンジョン・ディレクショナル代表は「まずは専門投資家対象の貸株取引仲介業の本認可取得と、機関向けサービスの安定的な拡大に注力する計画だ」と述べ、「個人投資家向けサービスも2025年に革新金融サービス指定の範囲には含まれていたが、現在は運営していない」と説明した。
続けて「今後、機関向けサービスを十分に拡大し、関連インフラと証券会社のパートナーシップを確保した後、認可範囲を一般投資家まで拡大する予定だ」と語った。