ソウル汝矣島の金融監督院の様子。/News1提供。

金融監督院が、製薬・バイオの開示改善案が市場に早期定着するよう、来月にわたり4回にわたって市場参加者別に説明会を実施すると24日明らかにした。

市場参加者の特性に合わせて案内するため、▲KOSDAQ上場会社(9月1日)▲主幹事(9月8日)▲上場準備企業(9月15日)▲有価証券上場会社(9月21日)の4回に分けて説明会を行う計画である。

先立って金融監督院は先月30日、「製薬・バイオ開示総合改善方案」を発表し、有価証券申告書の作成時に市場規模、臨床成功確率、許認可・審査リスク、開発期間および費用など公募価格算定の根拠を記載するよう定めた。また、技術移転契約の契約規模および構造の開示範囲を拡大し、投資家の利便性を高めた。

説明会で金融監督院は、資金調達に関連して公募価格算定時の核心仮定に関する基準を具体的に提示する。また、定期・随時開示および報道対応に関しては、新たに導入される開示基準の具体的な適用方法を案内する。

金融監督院は「企業と開示担当者の積極的な関心と参加を求める」と述べ、「説明会で案内する開示ガイドラインは追ってホームページに掲載する予定だ」と明らかにした。

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