JR Global REITの公募社債権者が、会社が提示した長期の満期延長および弁済計画案は受け入れ難いとして、元利金回収可能性を高める独自の債務調整案を用意したと明らかにした。
JR Global REIT公募社債の債権者カフェ運営陣は24日、会員の意見を取りまとめて用意した自律構造調整支援（ARS）案を今週、会社とソウル回生法院（ソウルの再生専門裁判所）に提出する予定だと述べた。23日基準で公募社債権者は1114人、社債の額面総額は883億4000万ウォンで、全体債権額の26.04%を占める。
公募債権者によれば、会社側は公募社債の満期を2031年末まで5年以上延長し、延長期間中は当初約定された利息のみを支払う案を提示した。
債権者は、この計画は不動産市場の変動性と借換えリスクを債権者に負担させる構造だと反論した。続けて、期間延長に見合う補償、履行を担保できる拘束力ある条件、不履行時の対策を提示できておらず受け入れ難いと主張した。
債権者は米国とベルギー資産の売却と機関リファイナンスを同時に進める「デュアルトラック（Dual-Track）」方式を提示した。確保した資金を公募社債の早期償還に優先して充当する条件で、2028年末まで限定的な期間延長に同意する立場である。
また、期間延長に伴う債権者リスクを補償するため、2027年末まで表面金利に年3.0%の加算利息を適用し、2028年までは最大5.0%の加算利息を段階的に適用する案を提示した。
もし2028年末までに事前に定めた売却・リファイナンスおよび償還条件を履行できなければ、自動的に期限の利益喪失（EOD）が発生したものとみなし、遅滞なく資産売却手続きに着手することを求めた。
債権者カフェ運営陣は「債権者が求めているのは会社の即時清算ではなく、正常化の可能性を残しつつも約束が守られない場合に確実に作動する出口戦略だ」と述べ、「履行可否を担保できない5年延長よりも、売却とリファイナンスを同時に進め、成果がある時にのみ限定的に期間を延長する方案が会社と債権者の双方にとってより責任ある解決策だ」と明らかにした。