イ・オクウォンLTV基準を組合員分譲価格に

イ・オクウォン金融委員長は24日、引っ越し費用ローンの住宅ローン担保証明比率（LTV）の算定方式の改編に関連して「組合員分譲価格」が基準になると説明した。

イ委員長はこの日午後、国会政務委員会で、引っ越し費用ローンのLTV算定時に具体的な基準を公開してほしいという国民の力のキム・ジェソプ議員の質疑にこう明らかにした。金融委員会は13日、不動産総合金融政策を発表し、引っ越し費用ローンのLTV審査時に従前資産評価額と従後資産評価額のうち大きい金額を基準とするよう算定方式を改編した経緯がある。

ただし「従後資産評価額」に関する具体的な基準がなければ現場で混乱が生じるとのキム議員の指摘に対し、イ委員長は「組合員分譲価格とする。管理処分計画の認可が下りれば組合員分譲価格が示されるため、それが担保価額になる」と述べた。

家計向け与信の総量増加率目標の引き上げに関しては、「当初1.5%と提示したときは名目成長率が4.9%だったが、いまは景気が上向き13%になった」とし、「これに伴い需要が上がっている部分があり、住宅の取引量も増えているため、実需の部分を勘案して措置したのであって、無条件に（融資を）すべて認めるということではない」と明らかにした。

野党側を中心に若者を非アパートに住まわせるとの指摘が出ていた「青年未来ボグムジャリローン（若年層向け住宅ローン）」に関しては、「この商品を利用しても生涯初の優遇がなくなるわけではない」とし、「新たな追加の選択肢を与えたものだ」と語った。