米国の人工知能（AI）企業であるAnthropicとOpenAIなどが大規模な新規株式公開（IPO）を控える中、株式市場の流動性を吸収しうるとの見方が出ている。とりわけハイパースケーラーの社債発行が急増していることから、今回のIPOは既存株式だけでなくAI債とも資金を争う可能性があるとの分析だ。
チェ・ボヨン教保証券研究員は「大型の非上場企業が公開市場に入る瞬間、既存の上場株式と同じ投資資金を直接競合する新たな供給が発生する」とし、「スペースXが6月のIPOを通じて約750億ドルを吸収したように、AnthropicとOpenAIの上場が続く場合、株式市場の資金が分散しうる」と診断した。
ハイパースケーラーの社債発行が急増した分、株式の期待収益率が高く求められる可能性があると指摘した。教保証券によると、主要ハイパースケーラーの債券発行規模は2026年に約2,500億ドルから2027年には4,000億ドルまで拡大する見通しである。
チェ研究員は「足元で一部のAIデータセンター債とインフラ融資は年7〜9%水準の利回りを提供している」とし、「AI成長にエクスポージャーを取りつつ、契約上のキャッシュ収益と株式に対する優先弁済権を確保できる以上、AI株式はそれより十分に高い期待収益率を提供すべきだ」と説明した。
一方でサムスン電子とSKハイニックスなど韓国の半導体企業は、高いキャッシュ創出力を基盤に株主還元に動いていると説明した。彼は「米国のAI企業が投資拡大のため新株と負債を市場に供給する一方で、サムスン電子とSKハイニックスは自社株消却と配当を通じて市場で流通する株式を減らしている」とし、「これはグローバルAI企業とは正反対の資本政策だ」と診断した。
続けて「AI産業のファンダメンタルが維持されるという前提では、資金を吸収する企業よりも現金を創出して株主に還元する企業の相対的な需給面の魅力が高まる局面だ」と付け加えた。
先立ってSKハイニックスは先週約40兆ウォン規模の自社株を買い入れて消却し、2025〜2027年の累積フリーキャッシュフロー（FCF）の50%以上を株主に還元すると明らかにした。サムスン電子も2026年の株主還元原資を90兆〜100兆ウォンに設定し、3四半期に定例配当を含め約30兆ウォンの現金配当を実施すると明らかにした。