預金保険公社と金融監督院労働組合は24日、政府の2次公的機関地方移転の対象から両機関を除外すべきだと要請した。
これらの労組は同日午前、ソウル鐘路区青瓦台サランチェ前で共同記者会見を開き、「預保と金融監督院の立地は金融安定と金融消費者保護の問題だ」と述べ、このように明らかにした。
彼らは「預保の保護対象、金融監督院の検査対象金融会社の本店は首都圏に集中しており、金融会社および金融当局をはじめ法律事務所・会計法人、IT専門機関など金融インフラも首都圏に集まっている」とし、「金融システムを守る機関が金融現場を離れた後に生じる被害はそのまま国民に帰結する」と語った。迅速な危機対応が重要だが、機関間の物理的距離によって意思決定が遅延し、国民被害に跳ね返る可能性があるという主張である。彼らは米国、英国、日本など主要金融先進国の金融安定および監督機構が首都に所在している点も主張した。
専門人材の離脱可能性も提起した。金融監督院労組が組合員1538人を対象に地方移転に関するアンケート調査を行った結果、満40歳未満の職員のうち地方移転時に転職を積極的に検討する職員は82.5%だった。これは全体年齢層（69.7%）より高い。預保労組の内部アンケートでも、地方移転時に継続勤務の意向は、勤続5年未満の若年次は12%、5級実務職は9.5%水準だった。
これらの労組は「実務陣の多数は会計士、弁護士、保険数理士など金融・法律の専門性が検証された人材であり、貯蓄銀行事態など歴史的な金融危機を直接切り抜けてきた経歴を内在している」とし、「専門性の離脱はすなわち消費者保護機能の喪失だ」と述べた。
金融委員会をはじめとする中央行政機関の2次地方移転案は早ければ25日、国務会議で審議される見通しだ。金融監督院と預保は進行状況に応じて追加の連帯も検討しており、地方移転対象機関との連帯可能性も検討している。韓国貿易保険公社労組も記者会見に出席し、地方移転に反対した。