金融当局が中低信用者向け貸出の供給を増やすため、第2金融圏の中金利ローンを家計向け貸出の総量規制の大象から全額除外することを決めた。
23日金融圏によると、金融監督院は21日、貯蓄銀行・与信専門金融会社・相互金融など第2金融圏と会合を開き、最近発表された不動産金融総合対策の後続措置を説明した。
当局は今月から中金利ローンの増加分全額を金融会社別の家計向け貸出総量から除外し、別枠で管理することにした。現在は民間中金利ローンの取り扱い額のうち、貯蓄銀行は80%、与信業界は40%のみを総量規制から除外している。
中金利ローンは金利上限12%台で信用スコア下位50%以下の借り手に供給される商品である。今後は団体ローン（転居費・中間金・残金ローンなど）のように金融会社別の総量ではなく、金融当局が管理する留保分に反映される。
金融当局は第2金融圏に対し、中金利ローンだけでなく政策金融商品の供給拡大も要請した。与信業界が新たに取り扱う中信用者大象の保証付き商品「サイドルローンⅡ」は、10月の発売を目標に準備が進んでいる。
中金利の生活安定ローンも供給元が拡大している。6月末に貯蓄銀行6行が初めて披露したのに続き、先月はキャピタル業界が商品を発売し、カード会社や他の貯蓄銀行も発売を準備している。政策庶民ローンの純増額もまた、金融会社別の総量から除外する案が推進されている。
今回の措置の効果は貯蓄銀行とカード業界で相対的に大きく表れる見通しだ。今年上半期の貯蓄銀行の中金利ローン取り扱い額は4兆9,080億ウォンで前年同期比22.4%減った。ただし2四半期の取り扱い額は2兆7,496億ウォンで1四半期より約27%増加した。
カード会社の中金利ローン取り扱い額は、昨年上半期の約3兆4,916億ウォンから今年上半期は4兆9,458億ウォンへと41.6%増えた。だが2四半期には2兆3,750億ウォンで1四半期より7.6%減少した。
業界では家計向け貸出の総量規制で新規貸出余力が限られる中、今回の措置が貸出供給の拡大に資するとの見方がある。ただし中金利ローンの収益性は相対的に低く、今後の延滞率上昇など健全性の負担につながる可能性も取り沙汰される。