今週（24〜28日）の韓国株式市場は、米国エヌビディアの決算発表と米国債金利の安定可否の影響を受ける見通しだ。サムスン電子とSKハイニックスが先週大規模な株主還元策を発表し投資心理を刺激したが、この好材料がどこまで続くかも関心事である。
◇ ケビン・ウォッシュ、ジェンスン・フアンの発言に「関心」
エヌビディアは26日（現地時間）に決算を発表する。市場予想にどの程度合致するかだけでなく、高水準の売上総利益率が維持されるか、またHBM供給不足に関連してどのような発言が出るかに投資家の注目が集まる。
ナ・ジョンファンNH投資証券研究員は「今回のエヌビディア決算発表では、単純な売上成長性だけでなく、売上総利益率およびパッケージングのボトルネックの進展状況がAIサイクルの持続性を見極める核心基準になる」と述べ、「供給制約が続くほど、韓国のメモリー半導体企業の価格交渉力が高まり、バリュエーション再評価のモメンタムとして作用し得る」と説明した。
27〜29日（現地時間）には米連邦準備制度理事会のジャクソンホール・ミーティングが開かれる。ケビン・ウォッシュFRB議長が演説を通じ、足元の長期国債金利の上昇基調に言及する可能性がある。
チョン・ヒョンギ未来アセット証券研究員は「米財務省のバイバック拡大措置で長期債金利の急騰は沈静局面に入った」としつつも、「市場の完全な安定のためには、ジャクソンホール・ミーティングでウォッシュ議長が長期金利上昇の負担についてどのような認識と政策共助の可能性を示すかが、株式市場の行方を分ける分水嶺になる」と分析した。
韓国銀行金融通貨委員会（金融通貨委）は27日に政策金利を決定する。最近ウォン・ドル相場が1300ウォン台に入り下落する中、韓銀の成長率・物価見通しの上方修正と引き締めペースに関する発言が市場に影響を与える見通しだ。
チェ・ユジュン新韓投資証券研究員は「ウォン・ドル相場が1300ウォン台に定着し、為替市場のボラティリティが縮小した点は金融政策の負担を和らげる要因だ」とし、「金融通貨委のメッセージが市場の予想レンジを外れなければ、半導体主力株の株主還元策で水路を開いた海外投資家の資金フローがKOSPI7000台への再定着を下支えする」と展望した。
◇ 金利急騰で揺れたKOSPI、「株主還元」で反発
先週（18〜21日）の韓国株式市場は、米30年物国債金利が19年ぶりの高水準である5.3%を突破し、日本の10年物金利が急騰するなど、世界的な長期債金利ショックに揺れた。KOSPIは21日に6912.95で取引を終え、7000台まで87.05ポイントを残した。
サムスン電子とSKハイニックスが相次いで大規模な株主還元策を打ち出し、半導体大形株のバリュエーション再評価が続くかどうかが市場の関心事だ。
SKハイニックスは40兆ウォン規模の自社株取得後の全量消却を発表し、フリーキャッシュフロー（FCF）還元基準を「50%以上」に引き上げるとした。サムスン電子も直近3年間のFCFの50%を株主に還元する方針に従い、21日に約90兆〜110兆ウォンに達する過去最大規模の株主還元案を確定した。
市場では、サムスン電子とSKハイニックスの株主還元拡大が配当妙味を高めるにとどまらず、韓国株式市場の慢性的なディスカウント要因を和らげる契機になり得るとの分析が出ている。
特にKOSPI時価総額において両銘柄の占める比重が大きいだけに、株主還元拡大が半導体大形株のバリュエーション上昇につながる場合、KOSPI指数の上昇モメンタムを強め得ると観測した。