本記事は2026年8月21日16時40分にChosunBiz MoneyMove(MM)サイトに掲出された。
HJ重工業の最大株主側が設立したジェイオーシャン重工業がHD現代重工業の群山造船所を7800億ウォンで買収することになったなか、年末の取引完了までに約3000億ウォンの買収代金を追加で用意する必要があることが分かった。先にHJ重工業の持ち株を担保に1000億ウォン規模の買収ファイナンスを調達したとは別に、追加の資金が必要な状況である。売り手であるHD現代重工業が群山造船所の用地などに担保権を設定しており、これを活用した追加借入が難しい状況であるだけに、今後どのような方法で資金を確保するかが取引完了のカギとみられる。
21日、投資銀行（IB）業界によると、HJ重工業の最大株主であるエコプライムマリンパシフィックが設立した特別目的会社（SPC）ジェイオーシャン重工業は、12月31日の群山造船所買収の取引完了を前に資金調達を進めている。全体の買収価格は7800億ウォンである。取引構造上、売買代金のうち半分は年末までに支払い、残りは2030年に支払うとされる。
HJ重工業の持ち株48.89%を保有するエコプライムマリンパシフィックは7月1日、発行済み株式のうち35%に相当する持ち分を金融機関に担保として提供し、1000億ウォン規模の融資を受けた。買収代金に充当される融資と利息費用などに備えるコミットメントライン（RCF）で構成された。
業界では、ジェイオーシャン重工業側が活用し得る方策として、株主であるエコプライムマリンパシフィックの追加出資や群山造船所を活用した追加借入などが取り沙汰される。ただしエコプライムはHJ重工業の経営権を保有するための投資目的会社であり、保有資産の相当部分がHJ重工業の投資持分と連動していると評価される。すでにHJ重工業の発行済み株式の35%を担保に1000億ウォンを調達しているだけに、追加出資できる余力には制約がある可能性があるというのが業界の見方だ。
群山造船所の資産にも売り手であるHD現代重工業の先順位担保権が設定されている。これにより新規の金融機関が群山造船所の用地や設備を担保に資金を供給する場合、後順位で入る可能性がある。業界では、先順位担保権がすでに設定された資産であるだけに追加融資の実行自体はあり得るものの、必要な水準に達しないか、条件が相対的に不利になる可能性があるとみている。
当初の想定より株式担保融資の規模が縮小した点も負担を強める。買収ファイナンス交渉の初期には、同じHJ重工業の持ち株35%を担保に約2000億ウォンの融資と500億ウォン規模のRCFを調達する案が検討されていたと伝えられる。だが実際の金融契約規模は総額1000億ウォン水準に縮小した。株式担保融資だけで賄える金額が減り、現在は追加で調達すべき資金が膨らんでいる状況だ。
このため新規の財務的投資家（FI）誘致も一つの方策として取り沙汰される。ただし現時点ではジェイオーシャン重工業に自前のキャッシュフローがないこと、追加投資が必要な状況であることなどを踏まえると、既存株主側の持ち分買い取り約定などの保護装置が付随する可能性がある。
買収代金をすべて用意したとしても追加の資金需要は残る。ジェイオーシャン重工業は年末の所有権移転を終えた後、群山造船所のインフラ整備と設備増強を経て船舶建造を再開する計画だ。これに伴い、新規設備投資（CapEx）や初期運転資金などのための別枠の資金も必要となる見通しである。
ただし造船市況とHJ重工業の足元の業績改善は、群山造船所の将来の事業性を評価するうえでプラス要因とされる。今年上半期の連結ベースの売上高は1兆2713億ウォン、営業利益は894億ウォンを記録した。前年同期と比べると売上高は38.5%増加し、営業利益は108億ウォンから8倍超に増えた。
HJ重工業は米海軍の艦艇維持・補修・整備（MRO）事業に参加するための艦艇整備協約（MSRA）も締結した。協約の有効期間は2031年1月22日までで、支援艦のみならず戦闘艦や護衛艦など米海軍の主要艦艇のMRO事業に参加できる。HJ重工業側は今後、群山造船所を造船事業の拡大に活用する計画だ。
あるIB業界関係者は「群山造船所買収の事業性とは別に、年末までに残る約3000億ウォンの買収代金をどのように用意するかが当面の課題だ」と述べた。