大手銀行が一般の住宅ローンと信用貸しの審査基準は高く維持する一方で、団体ローンの営業は拡大している。
23日金融圏によると、ハナ銀行は21日、ローン募集人を通じた新規住宅ローンとチョンセ（韓国特有の賃貸制度）ローンの申込受け付けを11月実行分に限って中断した。今月初めに非対面の住宅ローン新規加入を中断し、変動金利の住宅ローン新規取り扱いも止めたのに続き、家計向け融資のハードルをさらに引き上げたかたちだ.
KB国民銀行は先月から住宅購入目的の担保ローンの限度額を地域に関係なく3億ウォンに制限している。新韓銀行も新規の信用貸しの限度額を年収以内で最大1億ウォン、マイナス口座の限度額は5000万ウォンへ縮小した。
貸出の増加ペースも鈍化した。5大銀行（KB国民・新韓・ハナ・ウリィ・NH農協）が今月1〜20日に承認した住宅ローンは5兆7608億ウォンで、日次平均は2880億ウォンとなり先月より11.6%減った。信用貸し残高も20日基準で109兆7462億ウォンと、前月末より71億ウォン減少した。
銀行が融資規制を続けるのは、家計向け融資の増加規模がすでに当初の管理目標を上回ったためだ。5大銀行の20日基準の家計向け融資残高は政策性融資を除き651兆1510億ウォンで、昨年末より6兆1810億ウォン増えた。従来の年間増加目標である4兆3363億ウォンを上回る。
ただし金融当局が年間の家計向け融資総量の増加率目標を従来の1.5%から3%へ拡大し、追加の余力が生じた。銀行はこれを団体ローンなど住宅供給関連の資金に集中させる雰囲気だ。
来月の入居を控えるソウル瑞草区「ディエイチバンベ」の残金ローンを巡る競争が象徴的だ。5大銀行はこのマンションの残金ローンの限度を従来の銀行別1000億ウォンから2000億〜4000億ウォンへ拡大した。全体の限度は5000億ウォンから1兆5500億ウォンへと3倍超に増えた。
金利競争も激しい。ハナ銀行はディエイチバンベの残金ローンに最低年4.566%を提示した。他の銀行も年4.6%台の金利を打ち出し、追加の引き下げを検討中である。