金融監督院で直近5年間に480人を超える職員が退職したことが分かった。政府の第2次公的機関地方移転の対象として金融監督院が取り沙汰されるなか、若手職員の流出が一段と増える可能性があるとの懸念が出ている。
23日、国会政務委員会所属の国民の力パク・ソンフン議員室が金融監督院から提出を受けた資料によると、2022年から今年7月までに金融監督院を離れた職員は合計481人だった。
年度別退職者は2022年102人、2023年103人、2024年110人、昨年112人で、毎年100人を上回った。年初からも先月までに54人が退職した。
とりわけ実務を担う若手職員の流出が目立った。直近5年間の退職者のうち20代は26人、30代71人、40代83人で、20〜40代が計180人を占めた。全退職者の37.4%水準である。今年の退職者54人のうちでは半数の27人が20〜40代だった。
最近、金融監督院が政府の第2次公的機関地方移転の対象として取り沙汰され、内部では若手職員の流出が加速しかねないとの懸念も出ている。
金融監督院労組が組合員1538人を対象に実施したアンケートでは、満40歳未満の職員の82.5%が地方移転時に転職を積極的に検討すると回答した。全世代の回答率69.7%より12.8ポイント高かった。
退職した金融監督院職員の再就職先としては大手ローファームが目立った。直近約10年間の2016年から今年7月までに、公職者倫理委員会の就業審査を最も多く受けたのは金・張法律事務所で、計25件だった。
次いで法務法人LEE＆KOが12件、YulChonが10件、世宗が9件、太平洋が8件、ファウが6件の順だった。最近では、金融監督院の監督・検査業務と密接な暗号資産業界へ移る事例も見られる。Dunamu関連の就業審査は9件、ビッサムおよびビッサムコリア系は7件だった。
パク・ソンフン議員は、金融会社を検査・制裁していた金融監督院の職員が退職後に被監督の金融会社や関連ローファームへ移る事例が繰り返されれば監督当局への信頼が損なわれかねないとして、就業審査を強化する必要があると指摘した。