外国人投資家が先月、韓国上場株式を31兆ウォン超売り越し、7カ月連続で「セル・コリア」を続けた。一方で上場債券は国債を中心に純投資を続け、4カ月連続で買い優勢となった。
21日、金融監督院が公表した2026年7月の外国人証券投資動向によると、先月の外国人は上場株式を31兆6640億ウォン純売り、上場債券を2兆3880億ウォン純投資し、合計29兆2760億ウォンの資金を純回収したと集計された。
市場別では有価証券市場で30兆7760億ウォン、KOSDAQ市場で8890億ウォンをそれぞれ純売りした。
外国人は年初来、7カ月連続で株式の純売り基調を維持している。7月末時点の外国人の上場株式保有規模は前月比で653兆1000億ウォン減の2255兆5000億ウォンで、全体時価総額の35.8%水準である。
地域別の株式売買動向を見ると、米国（3兆5000億ウォン）とオーストラリア（1兆4000億ウォン）など米州資金は買い越しとなった一方、英国（-20兆2000億ウォン）を筆頭とする欧州系資金が25兆7000億ウォン規模を売り越し、全体の流出を主導した。シンガポール（-3兆8000億ウォン）などアジア系資金も5兆2000億ウォン売り越した。
国別の保有規模は、米国が977兆8000億ウォンで外国人全体保有額の43.4%を占め最も多く、欧州が675兆9000億ウォン（30.0%）、アジアが310兆1000億ウォン（13.7%）、中東が45兆1000億ウォン（2.0%）の順であった。
債券市場では外国人資金の流入が続いた。外国人は7月に上場債券を4兆7680億ウォン買い越し、2兆3800億ウォンを償還受け、差し引き2兆3880億ウォンを純投資した。4月以降、4カ月連続の純投資の流れである。7月末時点の外国人の上場債券保有残高は前月比1兆3000億ウォン増の336兆1000億ウォン（上場残高の11.7%）となった。
種類別では国債に2兆5990億ウォンを純投資した一方、通貨安定証券（-7200億ウォン）と特殊債（-2100億ウォン）などは純回収となった。7月末時点の保有残高は国債が319兆5000億ウォン（95.0%）、特殊債が16兆5000億ウォン（4.9%）である。
残存期間別では、残存期間1〜5年未満の債券（5兆1810億ウォン）と5年以上の債券（3兆1490億ウォン）など中長期債への純投資が集中した。一方で1年未満の短期債では5兆9420億ウォンが純回収された。