フィンテック企業ホームランコーポレーションが、月額家賃のカード決済サービス「ホームランペイ」を、賃料決済を越える人工知能（AI）基盤の賃貸借リスク管理プラットフォームへと事業拡大すると21日明らかにした。
ホームランペイは、賃借人がクレジットカードで家賃を決済すると、家主には口座振込方式で賃料を支払うサービスである。家主が別途アプリケーション（アプリ）をインストールしたりサービスに加入したりしなくても、賃貸借契約書と決済情報だけを登録すれば審査を経て利用できる。
これまで賃借人は家賃を口座振込や現金で納付しなければならない場合が多く、一時的に現金流動性に問題があってもカード決済や分割払いを活用しにくかった。ホームランペイはこの不便を解消し、カード利用履歴を通じて賃料納付記録をより明確に管理できる利点がある。
ホームランコーポレーションはホームランペイの機能を、単純な賃料決済プラットフォームを越えて賃貸借のリスク度まで分析する総合プラットフォームへ拡張する計画だ。最近、中小ベンチャー企業部の技術創業支援プログラムであるTIPS（ティップス）に選定され、AI基盤の賃貸借リスク分析技術を開発している。賃貸借契約書と不動産関連の公共データを分析し、契約上のリスク要因を特定して、状況に応じた対応策を提供することが中核機能である。
今後は賃貸借契約書だけでなく、不動産登記事項証明書、建築物台帳など住所ベースの不動産情報を併せて分析する機能も追加する予定である。賃借人が契約過程で見落としがちな権利関係や建築物用途、先順位権利、契約上の特約などを、より容易に確認できるよう支援する見通しだ。
小規模事業者向けの機能も強化する。商業用物件の賃貸借契約過程でリスク要因を分析し、契約更新、保証金保護、原状回復、権利金回収など、事業所の賃貸借過程で発生しうる問題を事前に確認できるサービスも開発する計画である。
チョン・ギュインホームランコーポレーション代表は「家賃は個人と小規模事業者の双方にとって毎月発生する最大の固定費の一つだが、いまだに決済と契約管理は口座振込と紙文書中心で行われている」と述べ、「ホームランペイを単純な家賃カード決済サービスではなく、賃借人のキャッシュフローと賃貸借リスクを併せて管理するAIプロップテックプラットフォームへ発展させる」と語った。
続けて「特に小規模事業者が複雑な商業用物件の賃貸借契約を容易に理解し、契約と事業所運営の過程で発生しうる損失を予防できるよう支援することが目標だ」と述べた。