Korea Information & Communication(025770)(KICC)が「Tossが当社の特許を侵害した」として提起した訴訟を、裁判所が却下した。KICCが特許侵害の被害を受けたと主張した自社特許2件について特許審判院が「特許権は成立しない」と判断したことから、裁判所は訴訟要件自体が成立しないとみなしたということだ。
21日ChosunBizの取材を総合すると、ソウル中央地裁は前日、KICCがTossを相手取って提起した「特許権侵害禁止」の本案訴訟2件をいずれも棄却した。これにより、KICCが「Tossが当社の特許を侵害して製造した決済機器の販売を禁じてほしい」として申し立てていた仮処分申請もなかったことになった。
裁判所が本案訴訟を棄却したのは、先に行われた特許審判院の判断によるものとみられる。先に特許審判院は5月と7月にそれぞれ、KICCの「クレジットカード情報暗号化特許」と「静電気防止構造特許」について特許権無効の決定を下した。これによりKICCが保有していた2つの技術はいずれも特許権が成立しないことになった。
特許関連機関がKICC技術の特許権を認めなかったため、裁判所は特許侵害の有無を争う訴訟自体が成立し得ないと判断し、棄却決定を下したということだ。
これによりKICCとTossが10カ月間繰り広げてきた法廷闘争は、事実上Tossの完勝で終わる雰囲気だ。KICCは昨年10月、ソウル中央地裁に「Toss側の決済機器の生産・販売を中止させてほしい」として特許権侵害禁止の仮処分申請を出した。するとToss側は、KICCが保有していた決済機器のクレジットカード情報暗号化特許、静電気防止構造特許を相手取り、特許無効確認審判を請求して対抗した。特許がすでに業界で広く使われる技術であるか、出願以前から公開されていた技術標準に該当するという主張だ。
業界では「まだ完全に終わったわけではない」という見方も出ている。KICCは特許審判院に特許訂正審判を、特許審判院の上級機関である特許法院（知的財産高等裁判所に相当）には「特許無効決定取り消し訴訟」を提起した。法曹界関係者は「もしここでKICC側の主張が認められて特許権を取り戻すことになれば、Tossとの訴訟を最初からやり直す可能性もある」と述べた。