WebCash(053580)グループのビジネスデータプラットフォーム企業 COOCON(294570)が2四半期の売上高179億6000万ウォン、営業利益49億6000万ウォンを記録した。前年同期比でそれぞれ12.2%、10.9%増となった実績である。
COOCONは20日、ソウル永登浦区の本社で「2026年2四半期定例企業説明会（IR・Investor Relations）」を開催し、2四半期の経営実績と主要事業の現況、下半期戦略を発表したと21日に明らかにした。
事業部門別では、データ部門が売上高86億5000万ウォン、営業利益27億2000万ウォンで営業利益率31.5%を維持した。ペイメント部門は売上高93億1000万ウォン、営業利益22億3000万ウォンを記録した。
新規事業では、人工知能（AI・Artificial Intelligence）データ事業で国内初となるモデルコンテクストプロトコル（MCP・Model Context Protocol）基盤のデータAPI（Application Programming Interface）商品館をオープンし、2四半期に30余種の商品を発売した。下半期にはこれを100余種へ拡大し、来年までに全商品群のMCP基盤APIへの転換を完了する目標だ。
グローバル決済事業では、▲ユニオンペイ ▲ウィーチャットペイ ▲アリペイ ▲ペイペイ ▲インドネシアQRIS ▲リクオッドグループなどと提携し、7件の簡易決済サービスをオープンした。現在、20カ国50余のグローバル決済パートナーとの提携を基盤にグローバル決済インフラ（基盤施設）を拡大中である。下半期には病院や大手フランチャイズなど外国人の利用需要が高い分野を中心に加盟店を拡大する方針だ.
ステーブルコイン事業は、国内外の暗号資産事業者と連携し、ステーブルコインのチャージ、QR（Quick Response）決済、ATM（Automated Teller Machine）出金から精算までの実証を終えた。
海外市場への進出も速度を上げる。年内にシンガポール現地法人を設立し、来年末までにシンガポール電子金融業ライセンスの取得を推進する。シンガポールを拠点に、人口7億人の東南アジア市場で、EC売上代金の精算、B2B（Business to Business）資金精算、ステーブルコインプラットフォームなどへ事業領域を広げていく計画だ。
キム・ジョンヒョンCOOCON代表理事は「シンガポール法人の設立を機にグローバル事業基盤と現地パートナーシップを拡大する一方、持続的な株主還元政策を通じて株主価値と企業価値をともに高めていく」と述べた。