ドナルド・トランプ米国大統領が仮想資産の規制体制を明確化する「クラリティ法」の早期処理を促し、韓国のステーブルコイン関連株が寄り付きから一斉に堅調だ。ビットコインやイーサリアムなど主要仮想資産の価格が反発した点も投資心理を押し上げたとみられる。

ドナルド・トランプ米大統領。/AP 聯合ニュース

20日午前9時41分時点でHecto Financial(234340)はKOSDAQ市場で前営業日より2950ウォン(15.90%)高い2万1500ウォンで取引された。Danalは805ウォン(17.33%)上昇の5450ウォン、カカオペイは4350ウォン(10.55%)高の4万5600ウォンを記録した。DoznとNHN KCPもそれぞれ12.89%、7.54%上昇した。

このような堅調さは、米国の仮想資産規制の不確実性が緩和されるとの期待が高まった影響とみられる。トランプ大統領は19日(現地時間)にホワイトハウスでコインベースやリップルなど仮想資産業界の関係者に会い、クラリティ法の議会通過を促した。米国が仮想資産分野で中国などの競争国に先んじるため、制度的基盤を整えるべきだという趣旨である。

クラリティ法は、仮想資産を証券と商品などに区分し、米国証券取引委員会(SEC)と商品先物取引委員会(CFTC)の規制管轄を明確にする内容を盛り込む。現在は上院に係留中で、市場では法案が通過すれば仮想資産とデジタル決済産業の制度的不確実性が縮小すると期待している。

仮想資産価格も反発した。この日午前8時10分時点でビッサムでは、ビットコインが24時間前より4.40%高い9508万ウォンで取引され、9500万ウォン台を上回った。イーサリアムは13.08%急騰して307万ウォンを記録し、ソラナとリップルもそれぞれ4.65%、5.53%上昇した。

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