金融委が水害被災の家計・中小に返済猶予と資金支援実施

金融委員会が慶南地域の集中豪雨で被害を受けた家計・中小企業に対する金融支援策を用意したと20日明らかにした。金融委員会はこれに向け、金融監督院、金融関係機関および業種別協会などとともに水害被害緊急金融対応班を構成した。

金融委員会は緊急安定資金の支援や貸出満期延長などの支援を通じて、水害被害の家計と小規模事業者・中小企業が速やかに日常へ復帰できるようにする方針である。まず水害を受けた家計には、緊急生活安定資金の支援、既存貸出の満期延長・返済猶予、保険料納付猶予および保険金の迅速支給、カード決済代金の請求猶予、延滞債務の特別調整などを支援する。

緊急生活安定資金の場合、シンハン・ウリィ・KB国民・IM・釜山・慶南銀行は被害を受けた個人顧客に最大2000万ウォンを、ハナ銀行は最大5000万ウォンを支援する。

水害を受けた小規模事業者・中小企業にも、緊急経営安定資金の支援、既存貸出の満期延長、返済猶予、延滞債務の債務調整などを支援する。産業銀行・IBK企業銀行と銀行圏・相互金融圏は、被害企業・小規模事業者に復旧所要資金と緊急運転資金を支援する。国民・シンハン・ウリィ・ハナ・釜山・慶南・IM銀行は、被害商人を対象に最大5億ウォンの緊急運転資金と特別優遇金利を提供する。

金融監督院の各支援に相談センターを開設し、被害復旧のための貸出実行および延長などに関するオーダーメード型の相談サービスを提供する。金融委員会は水害被害の状況を継続して把握し、関係省庁および自治体などを通じて、被害国民が実質的に体感できる金融支援策が適期に提供されるよう綿密に注視する予定である。