金融当局が次世代半導体、バイオなどの先端産業に最大16年間、安定的な資金を供給するために「超長期技術投資ファンド」を造成する。総額8800億ウォン規模で造成し、資本の安全性を高めるために77%を政策資金で出資する。
金融委員会と韓国産業銀行は20日、超長期技術投資ファンドの委託運用会社の募集公告を出し、事業に本格着手した。
超長期技術投資ファンドは国民成長ファンドの間接投資プログラムで、商用化に長い時間を要する先端技術企業に最大16年間、長期の忍耐資本を供給するために新設した。
今年のファンド造成額は8800億ウォンである。長期資本の供給のため、全体財源の77%に当たる6800億ウォンを公共資金で募集する。先端戦略産業基金（6000億ウォン）と財政（800億ウォン）を投じる。
ファンドの主目的投資対象は、▲技術信用評価（TCB）投資用技術評価等級上位5等級（TI5）以上の企業 ▲技術移転法に基づく技術評価を受けた企業 ▲発明振興法に基づく発明などの評価（IP価値評価）を受けた企業などである.
投資の偏りを防ぐため、人工知能（AI）・半導体以外の分野にも主目的投資の40%以上を投資するよう義務投資比率を設定した。特に、▲母胎ファンドの支援を受けた創業初期企業へのフォローオン投資 ▲海外技術企業の買収のための国内投資 ▲本ファンド投資企業へのフォローオン投資などには加重値を付与し、投資実績を優遇する。
ファンド運用会社は小型リーグで3社、中型リーグで4社を選定する計画だ。プライベート・エクイティ（PE）、ベンチャー投資会社（VC）、新技術事業金融会社、創業企画会社（AC）が対象である。
運用会社の提案書の受付は翌月3日までで、10月までに運用会社を選定し、早ければ年末に資金執行を開始する。選定された運用会社は小型リーグで800億ウォン、中型リーグで1600億ウォン規模の資金を運用する。
専門性を高めるため、主目的の投資分野に専門性を持つ運用人材を保有しているか、技術専門人材のネットワークを確保し活用できるかも評価する。