金融監督院労働組合が韓国労働組合総連盟（韓国労総）と全国民主労働組合総連盟（民主労総）など上部団体への加入を検討していることが分かった。政府が現在、首都圏所在の公共機関の地方移転を進めているなか、金融監督院労組は金融消費者の被害と業務の非効率などを理由に移転に反対している。金融監督院労組は地方移転への対応力を高める方策の一つとして上部団体への加入を考慮しているとされる。
20日金融業界によると、金融監督院労組執行部は最近行った協議で、地方移転の可能性に対応する方策の一つとして上部団体への加入に言及したという。現在金融監督院は上部団体のない個別労組として運営されている。
金融監督院は2022年、民主労総全国事務金融サービス労働組合から加入8年で脱退した経緯がある。金融会社を管理・監督すべき金融監督院の立場では被監督機関との利益相反が懸念され、独立性を確保するために脱退したものだ。しかし最近、セジョン移転の可能性が継続的に取り沙汰され、組織内の緊張感が高まると、上部団体への再加入を検討していると伝えられた。
上部労組に加入すれば対応手段を多様化できる。金融監督院労組が個別に対応する場合、地方移転の主管部署である国土交通部などと直接会って協議を進めるのは難しいが、上部団体に加入すれば対面協議が行われる可能性が高まる。実際、過去数カ月間、国土交通部は韓国労総金融労組、民主労総事務金融労組と地方移転に関する協議を複数回行ってきた。これに加え、上部団体に所属する他の労組と共に集会など共同対応にも乗り出すことができる。
金融監督院労組は今週、李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長をはじめとする会社側に対し、地方移転に関する共同対応を要求したが、確答は得られなかったとされる。会社側は、政府が金融監督院の地方移転を公式に確定するまでは国土交通部など関係部署と協議に臨むのは難しいとの立場を伝えたという。
金融監督院労組関係者は「実際の加入に向けては組合員総会などを通じて意見を取りまとめる必要がある。まだ加入準備に実際に着手したわけではなく、一部組合員の提案に基づき執行部レベルでのみ議論が行われている」と述べた。