相互金融の家計貸出増枠へ 金監院が調整

韓国政府が銀行業界の家計向け融資の総量規制をやや緩和する方針を示すなか、相互金融業界も追加枠の配分を期待している。

20日、金融当局によると、金融監督院は近く相互金融業界の与信担当者らと実務会議を予定している。金融監督院は前日午後、14行の担当者と家計向け融資の総量増加率の目標値の調整策を協議した。銀行ごとの追加枠は今週中に決定される見通しだ.

相互金融業界は先週に開かれた拡大家計負債点検会議で、出席者別の建議・要請事項を伝え総量増額に関する意見を出したが、内々では大きな期待は寄せていない。年初に割り当てられた家計向け融資の総量を上半期に超過したところが多いためだ。相互金融業界のある関係者は「目標枠を倍に増やしても、これもほぼ埋めた状態だ」と語った。

金融委員会が家計向け融資を集計する際に集合融資（団体ローン）を除外すれば、相互金融業界にも与信余力が生じる。相互金融業界は家計向け融資の増加分の約70%が集合融資だ。ただし当局は集合融資を全面的に除外するよりも、追加枠を付与する方向で方針を固めていると伝わる。

追加枠が配分されれば、今年の純増額がなかったセマウル金庫、農協、信用協同組合などは、わずかながら新規融資の取り扱いが可能になる見通しだ。現在、セマウル金庫と信用協同組合は家計向け融資の「純増不可」、農協は前年対比1%以内の増加のみ許容されている。