単一銘柄レバレッジETF（上場投資信託）市場に対する当局の規制が施行された後、個人投資家だけでなく外国人投資家の売買規模も急減したことがわかった。
当初、市場では規制対象が個人投資家である以上、外国人の取引規模はある程度維持され得るとの見方が出ていた。しかし外国人取引が個人と歩調を合わせて急減したことから、これまでの外国人売買は、個人投資家の頻繁な売買で発生した乖離率と価格変動性を活用して裁定取引（Arbitrage）を狙ったものだったとの指摘が出ている。
20日、韓国取引所によると、単一銘柄レバレッジETF14本の1日平均売買代金は、初の商品が発売された5月27日から7月30日までで9兆2859億ウォンだった。その後、規制が施行された7月31日から8月18日までの1日平均売買代金は9113億ウォンで、規制前比90.2%急減した。
金融当局は7月31日から単一銘柄レバレッジETFに対する個人投資家の参入障壁を引き上げた。従来1000万ウォン（代用有価証券を含む）だった基本預託金を現金3000万ウォンに引き上げた。
とりわけ代表的な4商品（KODEX・TIGER サムスン電子・ハイニックス単一銘柄レバレッジ）の投資家別出来高を分析した結果、外国人の出来高（買い・売り合計）は規制後にいずれも93.7〜96.3%急減した。これは個人の売買減少幅（95.2〜96.7%）とほぼ同水準である。
最も取引減少幅が大きかったTIGER サムスン電子単一銘柄レバレッジの場合、規制前に242億6000万口に達していた外国人出来高が規制後は8900万口へと96.3%減った。個人の取引規模も93億5000万口から3100万口へと96.7%急減した。
KODEX サムスン電子単一銘柄レバレッジの場合も同期間に外国人出来高が351億5000万口から1億5400万口へと95.6%減少し、個人も242億1000万口から9300万口へと96.2%減少した。
SKハイニックスを基礎資産とする単一銘柄レバレッジ商品の出来高の変化も同様だった。外国人と個人の出来高はいずれも93〜95%前後減少した。
業界では、外国人出来高まで急減した背景として、外資系の超短期売買・高頻度売買（High-Frequency Trading, HFT）勢力の離脱を挙げた。個人投資家の取引が減り、レバレッジETFの流動性と価格乖離が同時に縮小し、それに伴い短期の裁定機会も減ったということだ。
レバレッジETFは基礎資産の日次収益率を2倍で追随する特性のため、場中の価格変動が非常に大きい。個人投資家の買い・売りが集中する際、純資産価値（NAV）と市場価格の間に瞬間的な乖離率が発生し得る。外国人HFT勢力はこの価格乖離が発生した場合、ETFを売買すると同時に基礎資産や関連デリバティブなどを活用してリスクをヘッジする方式で裁定利益を狙う。
金融投資業界のある関係者は「レバレッジETFが有望な投資先であって外国人が入ってきたのなら、個人規制後も外国人売買は維持されたはずだ」と述べ、「個人の熱狂的な買い・売りが生んだ流動性と乖離率を狙った外国人の裁定取引アルゴリズムが、個人の足が縛られるやいなや市場を去った」と分析した。
市場では、外国人の裁定取引勢力だけが利益を確保し、遅れた規制で流動性がしぼみ、被害はそっくり個人投資家に戻ったとの批判が出ている。
国内のある資産運用会社の関係者は「外国人勢力が、個人投資家が生み出した莫大な流動性と瞬間的な乖離率（NAV差）を狙い、国内の単一銘柄レバレッジETFを『無リスク現金自動引き出し機』（ATM）として活用した」と語り、「金融当局が高性能アルゴリズムを動員する外資系HFT勢力と個人投資家の間の情報・インフラの不均衡を全く予測できないまま、土俵を用意してしまったに等しい」と述べた。