1年ぶりに社債市場に復帰したロッテ建設が、前年の受注ゼロという屈辱を雪いだ。
19日、投資銀行（IB）業界によると、ロッテ建設はこの日、500億ウォン規模の無担保社債のブックビルディング（需要予測）で1510億ウォンの資金を集めた。募集予定額の3倍を超える金額である。
信用格付けが「A（安定的）」のロッテ建設は、今回は総額500億ウォン規模の公募社債を発行する計画だった。1年物300億ウォンと1年6カ月物200億ウォンで構成した。希望金利レンジは、分譲申し込み日1営業日前に民間債券評価会社4社が提示するロッテ建設個別民平（民間評価）利回りの算術平均に-30〜+30bpを加算した水準である.
ロッテ建設は需要予測の結果が良好に出たことを受け、最大1000億ウォンまでの増額発行を検討する予定だ。調達資金は債務返済に充てる計画である。
ロッテ建設は今回の公募社債の需要予測に向け、社内で相当の力を注いできたとされる。前年の需要予測で機関の注文が皆無だっただけに、今回の発行を市場の信頼を回復する契機とする狙いだった。需要予測を前に機関投資家との接触も活発に進めてきたと伝わる。既存の金融圏とのパートナーシップを積極的に活用したという。
代表主幹事はNH投資証券とKB証券、未来アセット証券、韓国投資証券、サムスン証券、キウム証券、ハナ証券の7社である。
一方、ロッテ建設は昨年6月に実施した1100億ウォン規模の公募社債需要予測で、機関投資家の注文を一件も確保できなかった。当時は1年物650億ウォンと1年6カ月物450億ウォンを募集し、希望金利レンジをそれぞれ年5.4〜5.7%、5.6〜5.9%と提示したが、全量が不調となった。その後の追加の分譲申し込みでも200億ウォンの需要確保にとどまり、残りの900億ウォンは主幹事と引受団が抱え込んだ。
市場では、年初以降の改善した業績と財務構造が今回の需要予測の雰囲気に影響したとみている。ロッテ建設の今年上半期の連結ベース営業利益は1728億ウォンで、前年同期の409億ウォンから4倍以上増加した。負債比率も昨年末の186.7%から今年2四半期末には162.8%まで低下した。
不動産プロジェクトファイナンス（PF）関連の負担も縮小する傾向だ。ロッテ建設のPF偶発債務は、昨年末の3兆1000億ウォン台から今年2四半期末には2兆4262億ウォンへと約7276億ウォン減少した。主要事業所を本PFへ移行したことで偶発債務を減らした影響である。
業界では、ロッテ建設が他の資金調達手段を活用できる状況でも再び公募社債市場を訪れた点に注目している。銀行借入や私募債、企業手形（CP）などの代替手段があるなかで、機関投資家の公開評価を受ける公募社債の発行を選んだことから、改善した業績と財務構造を市場で確認してもらおうとする性格もあるとの評価である。