金融委員会が不動産向け貸出規制の例外基準に関するガイドラインの策定を検討している。金融委員会は当初、非居住の1住宅所有者のチョンセ（韓国特有の賃貸制度）ローン規制の例外適用と、生涯で初めての住宅購入者が住宅ローン比率（LTV）の優遇を受けられなかった債務者の救済の可否を、銀行が個別に判断する計画だった。しかし、業界から例外判断の責任を銀行に押し付けるとの指摘が出るなか、立場を一部修正したとみられる。
19日金融当局によれば、金融委員会は近く不動産向け貸出規制の例外基準を具体化するガイドラインの必要性について、主要銀行の意見を聴取する方針である。ガイドラインが策定されれば、生涯で初めての住宅購入者に対するLTV優遇の可否や、非居住の1住宅所有者のチョンセ（韓国特有の賃貸制度）ローンを例外的に認める具体的な基準などが盛り込まれる見通しだ。金融委員会は規制が施行される来年以降、銀行の運用状況を点検したうえで、必要に応じてガイドラインを公表する計画である。
金融当局は8・13不動産金融総合対策を通じ、来年から非居住の1住宅所有者のチョンセ（韓国特有の賃貸制度）ローンを全面遮断することにした。ただし、一度でも保有住宅に住民登録をした経歴があれば実居住と認め、やむを得ない事由がある場合は銀行の与信審査委員会の判断を経て例外を適用することにした。
未成年期に親の死亡で住宅持分を早期に相続するなど、やむを得ない事由により生涯で初めての住宅購入者のLTV70%優遇を受けられない債務者についても、銀行の与信審査委員会の判断を経て例外を認めることにした。
当初、金融当局は具体的な例外基準の判断を銀行の与信審査委員会に委ねるという立場だった。ユン・ドッキ金融委員会マクロ金融チーム長は14日のブリーフィングで「銀行の与信審査委員会は2018年から設けられた組織であり、与信上のリスクに関する多様な事案を判断してきた。そのノウハウに基づいて運用すればよい」と述べ、「必要時には金融委員会が有権解釈を提供することはあり得る。規制例外事由に関するガイドラインを作る計画はない」と語った。
しかし業界では、金融当局が銀行に責任を転嫁しているとの批判が出た。ある大手銀行関係者は「与信審査委員会は大口の貸出を実行するかどうかの意思決定を行う場であり、家計ローン制度について議論する場ではない」とし、「金融当局が不動産ローン関連の問題で直接攻撃されるのを嫌い、責任を転嫁している」と述べた。
金融委員会関係者は「銀行が既存の審査方式どおりに進めれば問題はないという立場は同じだ」としつつも、「現場の見方は異なる可能性があるだけに、主要銀行の意見を取りまとめる計画だ。実際の制度施行まで十分な時間をかけて見極める」と明らかにした。