前日、場中に7000台を上回ったKOSPIが一日で再び急落した。足元ではウォン・ドル相場が安定し、人工知能（AI）投資とメモリー市況への懸念もいくぶん和らいだが、米国の長期国債利回りが急騰すると投資心理が再び冷え込んだ。米国発の金利ショックが韓国銀行の政策金利引き下げを難しくし、企業の資金調達負担を増やして韓国株式市場の反騰に重荷となり得るとの分析が出ている。
19日、KOSPIは前営業日比で5%超下落し、6500台を割り込んだ。急落で有価証券市場には売りサイドカーが発動した。最近買い越しを続けていた海外投資家もこの日3兆ウォン超を売り越した。アジア株の中でもKOSPIの下げが目立ち、サムスン電子とSKハイニックスはそれぞれ7%、9%台下落した。
最大の要因は米国の長期金利である。米30年物国債利回りは最近、場中に5.337%まで急騰し、2007年以降の最高水準を記録した。10年物も4%台後半にある。米財政赤字の拡大で国債供給が増えるとの懸念に、AIデータセンター投資のためのビッグテック企業による社債発行が重なり、債券市場で供給負担が増大した。ここに中東情勢の緊張に伴う原油高まで加わり、金利低下を阻んでいる。
国債と社債の供給が同時に噴出するなか、買い資金が追いつかず、発行体が投資家を集めるためより高い金利を提示せざるを得ない悪循環が続いている格好だ。ハン・ジヨン・キウム証券研究員は「主要国政府の財政赤字補填のための国債発行とビッグテックのAI投資目的の社債調達は増加する一方で、中央銀行や保険会社など長期資金の需要が供給増加のスピードに追いついていない」と述べ、「その結果、市場がより高い金利を要求していると判断する」と語った。
長期金利がさらに上がれば、株式市場へ向かう資金の流れ自体が変わり得るとの警鐘も出ている。イ・ウンテクKB証券リサーチ本部理事は前日、韓国取引所で開かれた記者懇談会で「米10年物国債利回りが5%前半をトレンドとして突破すれば、株式市場にもリスクシグナルになり得る」と述べた。国債だけでも高い利回りを得られる状況になれば、銀行や年金基金など資本供給者が、あえてより大きなリスクを取ってAI企業やデータセンターに資金を供給する誘因が薄れるという説明である。
とりわけ米国債利回りの上昇は、為替と企業の資金調達コストまで刺激し、KOSPIに一段と重くのしかかる。米国が高金利を維持する限り、韓国銀行も自由ではいられない。韓米の金利逆転幅が広がるのを防ぎ、ウォン安を食い止めるには、政策金利を追加で引き上げるか、高金利基調を長く維持するしかない立場だ。こうなると国内の債券利回りも高止まりし、企業は社債発行や借り換えの過程でより高い金利負担を強いられる。
国内の債券市場にもすでに衝撃が表れている。18日、30年物国庫債の利回りは4.751%まで上昇し、2012年の発行以来の最高値を記録した。株式市場の観点でも、安全資産である債券の利回りが上がるほど、将来の成長価値を根拠に高いバリュエーションを受けていた成長株の魅力は低下せざるを得ない。
日本の金利も変数だ。日本の10年物国債利回りは3%に接近し、30年ぶりの高値となった。日本債の利回りが上がれば、生命保険会社や年金基金が米国債を売り、自国債へ戻る「リパトリエーション（日本の機関投資家の資金還流）」が起こり得る。日本系資金が抜ければ米国債需要が減り、金利が一段と上昇する可能性があるということだ。
パク・サンヒョンiM証券研究員は「最近の米日間の金利同調化が強まる背景には、日本系資金フローの変化への懸念がある」と述べ、「日本国債利回りの急騰と円安に伴うヘッジコスト上昇により、海外に投資していた日本の生保や年金資金が日本へ回帰する可能性が高まった」と語った。
もっとも、最近の金利急騰が長期化はしないとの見方もある。キム・ビョンヨンNH投資証券投資戦略部理事は「足元の金利上昇は、短期的に集中した国債発行の消化負担と米・イラン間の緊張の影響が大きい」と述べ、「国債発行に伴う需給負担はすでに消化されており、中東の軍事的緊張も次第に低下する可能性が高いだけに、米国の長期国債利回りは低下方向で安定するとみる」との見通しを示した。