金融監督院は今年下半期中に4大銀行（KB国民・新韓・ハナ・ウリィ）の海外支店を 大象 にして資金洗浄防止体制を点検する。最近、一部銀行の海外支店で資金洗浄防止体制上の不備が見つかったことを受け、金融監督院が点検に乗り出すものだ。金融当局は昨年、カンボジアを拠点に活動する犯罪組織の大規模犯行以降、資金洗浄点検を強化している。
18日金融当局によると、金融監督院は4大銀行の海外支店資金洗浄体制点検の具体的な日程と 大象 を近く確定する計画だ。資金洗浄は、麻薬・詐欺・横領・特殊詐欺（ボイスフィッシング）などの犯罪で得た不法収益の出所を複数の金融取引を経て隠し、正当な資金のように見せることを指す。海外支店のうち、東南アジアの支店が主要な 大象 である。
金融監督院は、銀行が海外支店の顧客の取引パターンや従事業種などを把握したうえで、これを基に疑わしい顧客を適切に分類したかどうかを点検する方針だ。さらに米国海外資産管理局（OFAC）が取引制限 大象 に指定した者と取引していないかも確認する計画である。
金融会社は、特定の金融取引が資金洗浄やテロ資金供与として疑うに足る相当な根拠がある場合、取引内容を金融委員会金融情報分析院（FIU）に報告しなければならないが、金融監督院は報告が適切に行われたかどうかも点検する。
FIUは昨年11月、越境犯罪に関連する資金洗浄防止のため、対応体制を整備すると明らかにした。当時FIUは、一部銀行が東南アジアの海外支店・子会社に対して書面点検のみに依存するなど、内部統制上の一部不備が見つかったと説明した。
国民の力カン・ミングク議員室が昨年、金融監督院から提出を受けた資料によると、國民銀行、全北銀行、ウリィ銀行など韓国金融会社のカンボジア現地法人5社がプリンスグループと計52件の取引を実施したことが判明した。
プリンスグループは不動産・金融など多様な事業を営み、カンボジア経済に多大な影響力を行使してきた巨大企業集団である。特殊詐欺（ボイスフィッシング）をはじめ、人身売買・オンライン詐欺・不法監禁など各種の凶悪犯罪の背後組織として知られ、米国と英国の制裁 大象 に指定された。韓国人を 大象 とした暴行・監禁致死事件にも関与しているとされる。
金融監督院関係者は「銀行海外支店が異常取引を防止する体制を適切に整えているか点検する」と明らかにした。