金融監督院労組が地方移転に反対 計画中止を要求

金融監督院労働組合は17日、政府が金融監督院を地方に移転する場合「金融を最前線で監督すべき監督機構まで後方へ後退させる最悪手を打つことだ」として、計画の中断を求めた。

金融監督院労組はこの日「最近、メディアを通じて、政府が今月末に発表する第2次公共機関地方移転の対象に金融監督院が含まれたという記事が報じられた」とし、こうした内容を盛り込んだ声明を発表した。労組は「消費者と金融の現場の声を徹底的に無視したまま、大多数の公共機関の移転という画一的目標にのみ没頭している」と指摘した。

また、現在の金融民願（81.4%）、金融会社本店（91.6%）、現場検査対象（88.3%）、上場企業本社（72.7%）の大半が首都圏に集中している点に言及し、「金融監督の現場との物理的断絶は深刻な金融消費者被害につながる」とした。続けて「毎年発生する数百件の認可、各種申告書の受理、金融会社の現場検査などの対面面談のために、金融監督院職員がソウルへ逆出張しなければならないという非効率を招く」と批判した。

監督費用の増加が金融機関の監督分担金の上昇につながり、これは貸出金利や手数料の上昇など金融機関を利用する消費者への転嫁につながると労組は述べた。

労組は「地方移転で発生する核心専門人材の大量離脱まで重なれば、監督能力は急速に低下し、消費者被害は歯止めなく拡散する」とし、「金融監督院の地方移転に強く反対し、このような構想の即時中断を促す」と述べた。