金融当局の規制で短期払込の終身保険の販売が萎縮した結果、加入から7年後に解約すれば元本全額を払い戻せる「700終身保険」が代替策として浮上している。長期維持時には死亡保険金が初回加入金額の最大7倍に増え、解約返戻の競争力と保障性を兼ね備えたとの評価が出ている。ただし高い返戻率を前面に出す以上、7年以降の解約が増えれば保険会社の収益性が悪化しかねないとの懸念もある。
16日金融圏によると、一部の保険会社は年初から700終身保険を相次いで発売している。Tongyang Life Insuranceは5月に「(無)ウリWONする7年安心終身保険」を発売した。この商品は死亡保険金が毎年前年比10%ずつ逓増し、20年経過時には初回加入金額の611%水準まで拡大する。加入して7年が過ぎれば解約返戻率100%を提供し、積立金の中途引き出しが可能なユニバーサル(UL)終身転換型に変更するか、配偶者・子どもに被保険者を変更できる。
KDB生命は時間の経過に応じて死亡保険金が加入金額の最大700%まで増える「ザ!ハッピーセブン終身保険」を4月に発売した。7年が過ぎて解約すれば返戻率は100%以上が保障される。NH農協生命も1月に類似の構造の商品「ステップアップ700NH終身保険」を発売した。
保険会社が700終身保険に力を入れるのは、高い保険契約マージン(CSM・Contractual Service Margin)を確保できるためである。長期払込商品の特性上、保険料が長期にわたり流入し、契約維持率も高いため、保険会社の立場では安定的なキャッシュフローとCSMを見込める。
ただし高い返戻率を強調すると、消費者が元本と利益が保障される貯蓄性商品と誤認する可能性があるとの指摘が出ている。また7年前後の解約が想定より増えれば、保険会社が見込んだ損益と実際の損益の乖離が大きくなる恐れもある。保険会社が解約率を実際より低く仮定すれば、将来利益を意味するCSMが過大算出される可能性がある。
金融当局もこれを注視している。金融監督院は先月、700終身保険を保有する一部の保険会社に対し、解約率の仮定と商品の損益算出根拠に関する資料を求めたと伝えられている。解約返戻率が大きく上昇する時点で大規模な解約が発生した場合、商品の収益性が悪化する可能性を点検するためだとの見方が出ている。
保険業界関係者は「700終身保険は加入7年以降に返戻率が大きく高まり、長期間維持するほど死亡保険金も大幅に増える構造である以上、想定より解約が多かったり保険金支払いが増加すれば、損害率と商品の収益性に影響を与え得る」と述べ、「収益管理に保守的な保険会社は発売をためらうこともある」と語った。