金融委が貸出総量再配分へ家計上限3％に引き上げ

金融委員会が来週中に銀行業界と新たな貸出総量配分に関する協議に入る。最近政府が今年の家計貸出増加率目標を引き上げ、各銀行に増えた枠が配分されるためだ。

ユン・ドッキ金融委マクロ金融チーム長は14日、不動産対策に関するブリーフィングを通じて「新たに生まれた貸出余力を金融会社別に割り振る手続きを進める」と述べ、「具体的な基準は来週から銀行と協議しなければならない。配分基準として今年上半期の家計貸出の取り扱い実績などを参考にできる」と語った。

政府は13日、今年の家計貸出増加率目標を従来の1.5%から3.0%に引き上げた。これにより約30兆ウォンの追加の貸出余力が生まれた。

入居が間近なマンションなど事業場の団体貸出については、金融会社別の新たな総量上限が確定する前でも必要な貸出を供給できるという立場だ。ユンチーム長は「銀行が事業場の事業性などを検討したうえで貸出可能と判断するなら、その貸出は可能とする」と述べた。

ユンチーム長は続けて「団体貸出は家計貸出全体の増加率3%には含まれるが、金融会社別の目標には入らないようにする」と述べた。ユンチーム長は「従来も家計貸出の総量には、金融会社別の総量目標、政策モーゲージの総量目標、留保分という三つの枠が別途存在していた。団体貸出を『別途管理』するというのは、必ずしも金融会社別の目標ではなく、留保分など別枠で処理できるという意味だ」と述べた。