500兆ウォン規模へと規模を拡大した韓国の退職年金市場のガバナンスが全面的に改編される。韓国政府が既存の「契約型」中心の退職年金制度を年金基金形態の「基金型」へ拡大するため、外部独立機構形態の受託法人設立を推進しているためだ。
13日金融投資業界によると、雇用労働部は早ければ8月末にもこの内容を盛り込んだ「勤労者退職給付保障法（勤退法）」改正案を公式発表する予定である。
今回の改正案は私的年金の慢性的な元本・利息保証中心の低収益構造から脱却するために用意された。既存の契約型退職年金を維持しつつ、外部独立機構形態の「金融機関開放型」および「連合型」基金型退職年金制度を新たに追加することが骨子だ。
核心は、独立した資産運用・受託機構である「基金専門受託法人」を株式会社形態で設立する点である。これに向けて、運営・委託管理を担う民間資産運用および受託事業者の資格と設立基準（雇用労働部長官の許可、自己資本要件など）も併せて定める。
雇用労働部はこれに向けて昨年11月、韓国雇用福祉年金研究院に研究用役を委託した。ChosunBizが入手した今年4月に取りまとめられた当該研究結果報告書には、受託法人の業務に資本市場法上の集合投資業者と投資一任業者が参加できるようにする内容が盛り込まれている。勤労者退職給付保障法の新旧条文を比較する一部改正法律案で構成され、これを基に改正案が策定されるとの見方が支配的である。
◇「資産運用の領域なのに」…大手の独占と運用会社排除を懸念
業界では改正案に厳格な自己資本要件と損害賠償責任が盛り込まれる可能性があるとの懸念が出ている。
退職年金資産を効率的に配分・運用する外部委託運用（OCIO）と受託の領域は、元来資産運用会社本来の中核的専門領域であるためだ。それにもかかわらず高い自己資本要件と過度なリスク負担のせいで、肝心の運用専門性を備えた資産運用会社が市場参入すらできず、資本力を備えた大手銀行・証券・保険会社中心の独占カルテルへ再編されるリスクが大きいとの指摘である。
金融投資業界の関係者は「退職年金資産を長期的に配分し運用することは資産運用会社の中核的専門領域だ」とし、「損失リスクに耐える資本力と法的リスクへの対応能力を備えた一部大手金融会社中心にのみ市場が形成されれば、運用専門性を持つ中小型社の参加が制限され得る」と指摘した。
◇「無過失立証責任」の毒条項…収益率向上の趣旨を無力化
損害賠償時に適用される「無過失立証責任」条項も俎上に載った。研究結果報告書には、受託法人が義務に違反して損害を与えた場合、故意や過失がなかった点を受託法人が自ら立証できなければ損害を全額賠償するよう規定している。
金融投資業界では、このような立証責任の転換が正常な運用行為さえ極度に萎縮させ得ると指摘する。損失発生時に無過失を証明できなければ賠償しなければならない構造では、リスク負担が大きい実績配当型商品（株式・債券など）への投資を敬遠せざるを得ないためだ。基金型制度の本来の目的である「収益率向上」とは異なり、再び保守的な元本・利息保証型中心へ逆戻りする矛盾が生じ得るとの批判も出ている。
米国、オーストラリアなど海外事例と比較した場合、受託者責任の水準が過度に高まる可能性があるとの懸念も提起される。オーストラリアの場合、運営リスク管理（ORFR）の観点から一定水準（資産の0.175〜0.25%）の資金を事前の緩衝装置として積み立てさせるにとどまり、受託者に注意義務・忠実義務を超えて投資結果論的な損失に対する「無過失立証責任」まで懲罰的に問うことはない。