Timefolio Asset Managementが運用する「TIME 米国配当ダウ・ジョーンズ・アクティブ」上場投資信託（ETF）が、市場を上回る超過収益を上げたにもかかわらず、相関係数未達で上場廃止となる。
Timefolio Asset Managementは14日、「TIME 米国配当ダウ・ジョーンズ・アクティブ」が相関係数未達を理由に19日に上場廃止となる予定だと明らかにした.
現行の有価証券市場の上場規程によれば、アクティブETFは比較指数（BM）との相関係数0.7以上を維持しなければならない。相関係数0.7未満の状態が3カ月以上続くと上場廃止手続きに入る。
「TIME 米国配当ダウ・ジョーンズ・アクティブ ETF」は、米国の高配当・配当成長株投資をベンチマークし、市場主導株を機動的に組み入れて運用するアクティブETFである。配当株で下方耐性を高め、成長株を組み入れて超過収益を創出する戦略で運用してきた。
問題は、当該ETFが今年5月に超過リターン創出のため一部の人工知能（AI）銘柄を組み入れたことで発生した。当該銘柄が短期急騰し、ベンチマークである「Dow Jones U.S. Dividend 100 Index」との相関係数が一時的に0.7を下回った。
Timefolio Asset Managementは相関係数要件の未達を確認後、超過収益ポジションを縮小し指数複製率を高める措置に着手したが、3カ月以内に超過収益を希釈できず、上場廃止手続きに入ることになった。
当該ETFの上場廃止予定日は8月19日である。これにより、上場廃止前営業日である8月18日に売買が停止され、投資家向けの解約償還金は上場廃止後2営業日が経過する8月21日に支払われる予定だ。
ETF内の保有資産は上場廃止時点の純資産価値（NAV）を基準に算定され、投資家口座に全額現金で返還される。したがって、上場廃止そのものによる強制的な元本損失リスクは発生しない。
ただし、上場廃止直前には取引流動性が低下し、乖離率が一時的に拡大する可能性があるため、市場での売買時には注意が必要であり、上場廃日前日には売買が停止される点に留意すべきだ。
シム・ヒョンスTimefolio Asset Management株式投資部門CIOは「Timefolioのアクティブ運用能力を信じて投資してくれた顧客に、代替商品の模索など手間と不便をおかけし大変申し訳ない」と述べ、「今回の事例を機に、超過収益創出という当社固有のアクティブ運用の強みを最大化しつつ、規程遵守とのバランスをより精緻に制御できるよう、運用およびリスク管理システムを継続して補強していく」と明らかにした。