金融決済院は14日から電子税務用の金融認証書を電子税務請求書発行代行業者（ASP）であるボルタコーポレーションのサービスに適用すると明らかにした。該当の認証書はボルタの電子税務請求書の発行と管理など関連業務に活用される予定だ。
電子税務用金融認証書は金融決済院が2024年6月から発給した事業者向け認証書だ。従来は国税庁ホームタックス・ソンタックスや関税庁などの公共サービスで主に利用されてきたが、今回ボルタに適用されることで民間の電子税務請求書発行代行分野へと使用範囲が広がった。
この認証書は別途のプログラムやアプリケーションのインストールなしに6桁のパスワードだけで使用できる。認証書は金融決済院のクラウド保管庫に保存され、担当者間では最大20人まで共有できる。利用履歴の確認をはじめ、業務時間外の利用制限、海外利用の遮断など管理・セキュリティ機能も支援する。
発給手数料は年4400ウォンだ。金融決済院は、費用が最大で年11万ウォンに達する汎用共同認証書と比べると、電子税務請求書を発行する小規模事業者と事業者の費用負担を下げられると期待している。
現在、電子税務用金融認証書は産業銀行、農協銀行、新韓銀行、ウリィ銀行、SC第一銀行、ハナ銀行、IBK企業銀行など13行とセマウル金庫、信用協同組合、郵政事業本部のインターネット・モバイルバンキングを通じて発給を受けることができる。
金融決済院の関係者は「公共分野を越え、小規模事業者と企業が使用する民間サービスへ拡張した初の事例だ」とし、「多様な発行代行業者や企業資源計画（ERP）などへ利用先を拡大する計画だ」と述べた。
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