14日サムスン証券は、イーマート(139480)が本業の割引店事業では回復基調を続けている一方で、子会社の不振が連結業績の足かせになっていると分析した。これを受けて来年の営業利益見通しを下方修正し、目標株価を従来の12万円から10万8000円へと10%引き下げた。投資判断は「買い」を維持した。
イーマートの今年第2四半期の連結ベース売上高は6兆9000億ウォンで、前年同期比1.8%減少した。営業損失は430億ウォンを計上し、前年同期の黒字から赤字に転落し、市場予想も下回った。
本業の割引店事業は回復基調を維持した。割引店の既存店売上高は前年同期比3.8%増となり、3四半期連続で成長した。消費回復に加え、ホームプラスが4月までに22店舗を閉店し、5月から37店舗の営業を追加で中断したことで競争が緩和された影響も反映されたとの分析である。
問題は子会社だ。SCKカンパニーはマーケティングの問題で売上が減少し、新世界建設は赤字幅が拡大した。SSG.COMも赤字が続き、割引店事業の改善効果が連結業績にまで波及しなかった。
ペク・ジェスン・サムスン証券研究員は「本業の業績回復は歓迎だが、一部子会社の業績鈍化で連結ベースの業績は物足りない水準を記録した」と評価した。
サムスン証券は子会社の業績不振を反映し、イーマートの来年の営業利益予想を12%引き下げた。これに伴い目標株価も従来の12万円から10万8000円へと10%下方修正した。
下半期も子会社の業績と競争環境が変数として挙がる。全店舗の営業を中断していたホームプラスが今月中旬から67店舗の営業を再開したが、サムスン証券はホームプラスの営業不確実性が短期間で解消されるのは難しいと見通した。
ただし割引店事業の回復の流れ自体は続くと予想した。イーマートの7月の既存店売上高成長率は8.6%を記録した。昨年第3四半期の消費クーポン支給による高い比較基準まで勘案すると、今年第3四半期は基底効果と競争緩和が相まって割引店売上が大幅に回復する可能性があるとの説明である。
ペク研究員は「子会社の業績が第2四半期よりさらに鈍化する可能性はやや限定的だ」とし、「本業の業績モメンタムを基盤に買い判断を維持する」と述べた。