ビットコインは米国の仮想資産市場構造法（クラリティ法・Crypto Clarity Act）が9月に延期されるなど明確な市場の好材料がなく、6万3000ドル台で横ばいとなっている。
7日、仮想資産市況中継サイトのコインマーケットキャップ（CoinMarketCap）によると、同日午前8時30分時点でビットコイン1個当たりの価格は24時間前より0.19%下落した6万3408ドルで取引されている。同時刻、アルトコイン（Altcoin・ビットコインを除くすべての仮想資産）の大手銘柄であるイーサリアムは前日比0.26%安の1884ドルを示した。
当面、仮想資産市場は物価と金利に関するマクロ経済環境を注視しながら動く見通しだ。先週には米国の新規失業保険申請件数が市場予想をわずかに上回った。米労働省は13日、先週の新規失業保険申請件数が20万9000件だったと明らかにした。専門家予想（20万2000件）を7000件上回る水準である。
雇用減速の報により、連邦準備制度（Fed・Federal Reserve System）が9月の連邦公開市場委員会（FOMC・Federal Open Market Committee）で政策金利を引き上げないとの見方が優勢だ。シカゴ商品取引所（CME・Chicago Mercantile Exchange）のフェドウォッチによると、金利先物市場が織り込む9月の連邦準備制度による金利据え置きの可能性は前日の59.4%からこの日67.6%へと上昇した。
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