金融委家計融資目標を3％に引上げ規制は維持

金融委員会は今年の家計向け融資の増加目標を従来の1.5%から3%へ引き上げる一方、追加の融資規制緩和は行わないと明言した。また一部融資で不便があっても、家計債務の総量規制政策は維持する考えを示した。

イ・オクウォン金融委員長はこの日、政府ソウル庁舎で開かれた不動産市場安定対策に関する関係省庁の合同ブリーフィングで、追加の融資規制緩和の可能性を問う質問に「融資規制を緩和することはない」と述べた。

委員長は家計向け融資の総量目標引き上げは融資規制の緩和ではないとし、「投機的需要は遮断し、実需の資金難はピンポイント支援で解消するという原則は明確だ」と述べた。

委員長は「経常成長率と住宅市場の状況、多住宅保有者の譲渡所得税重課猶予の終了など、年初と状況が変わった」とし、「年末まで見込まれる残金融資や転居費用融資など実需を勘案し、家計向け融資の増加率目標を1.5%から3%水準へ合理的に再調整したものだ」と述べた。

シン・ジンチャン金融委員会事務処長もこの日の対策発表後の質疑応答で「家計向け融資の総量管理は不動産市場の状況、そして絶対的に高い家計債務比率の状況で見たとき、不可避である」と語った。

事務処長は金融当局の家計向け融資総量管理の過程で実需者の融資不便が生じたことについて「遺憾に思う」としつつも、「多少の不便があるという理由で家計向け融資の総量管理規制を大幅に緩和したりしなかった場合に不動産市場と家計債務全般に及ぼす影響を考えないわけにはいかない」と述べた。

ただし「総量管理目標を市場状況の推移に応じて見直し調整するのは当然ながら政府がやるべきことだ」と述べた。